平成２４年 ９月 定例会 ９月
定例会議事日程 第５号 平成24年９月19日（水曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） ２番 永安健次君 ３番 山口裕二君 ４番 久野秀敏君 ５番 永田秀人君 ６番 古家 勉君 ７番 亀山春光君 ８番 山下廣大君 ９番 林 健二君 10番 崎山信幸君 11番 吉村 洋君 12番 大岩博文君 13番 森田 浩君 14番 川内敏明君 15番 柴山賢一君 16番 小野原 茂君 17番 眞木朝夫君 18番 大村哲史君 19番 野村博文君 20番 田中 稔君 21番 22番 草津俊比古君 23番 大塚克史君 24番 明石 功君 25番 早稲田矩子君 26番 速見 篤君 27番 久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 浦 日出男君 30番 長野孝道君 31番 永山正幸君 32番 松尾裕幸君 33番 市岡博道君 34番 山下隆良君 35番 片渕雅夫君 36番 山下千秋君欠席議員（１名） １番 湊 浩二郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 末竹健志君 副市長 川田 洋君 基地政策局長 佐々木謙一君
行財政改革推進局長 松本和彦君
企業立地推進局長 田川伸一君
観光物産振興局長 森永博昭君
防災危機管理局長 高増俊介君 総務部長 中島正美君 財務部長 山口智久君 企画部長 西本眞也君 契約監理室長 小野雅文君 農水商工部長 田崎 勉君 市民生活部長 朝重弘泰君 保健福祉部長 赤瀬隆彦君
子ども未来部長 野中博行君 都市整備部長 田崎修一郎君 土木部長 鯨臥 豊君 港湾部長 谷本薫治君 環境部長 中西一彦君 教育長 永元太郎君 総合病院長 江口勝美君
総合病院事務局長 林 宏俊君 水道局長 川久保 昭君 交通局長 原口優秀君 消防局長 永田洋二君
教育委員会委員 久田和之君
農業委員会会長 山中健一君 代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員 下川孝之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 松尾幸弘君 事務局次長兼議会運営課長 北村義治君 副主幹兼議事調査係長 宮崎謙一郎君 午前10時00分 開議
○副議長（山下隆良君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○副議長（山下隆良君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。28番宮城憲彰議員。
◆28番（宮城憲彰君） （登壇） おはようございます。通告に従いまして順次質問をいたします。 まず１番目、三浦地区の件であります。 このことは、私も議員になってからずっとおつきあいをさせてもらってきた事業、７大事業ということで佐世保市の顔をつくる、海陸の結節点としての佐世保駅周辺の再整備を図っていくということで始まった事業で、ほぼその骨格も見えてきたところでありますが、今回、旧
ポートルネッサンス21計画が、新たに
多目的国際ターミナルあるいは鯨瀬周辺の再整備ということを新たに取り込んで、もう少し機能的な充実した港の整備をやろうということでありましょうが、今回、
三浦地区みなとまちづくり計画ということになっております。 そこで、それぞれにあります数点についてお伺いをいたします。 まず、この計画が三つのエリアに分類をされておりまして－魅力あふれる佐世保らしいみなとまちを目指してという理念のもとに三つのエリアの指定がしてあるわけですが、それぞれに課題をお伺いさせていただきたいと思います。 まず、みなと交流エリアの件でありますが、これは私は８月末の新聞を見てちょっと驚いたのでありますが、ようやく契約、一定の暫定的な取り決めはできたんでしょうが、まだおそらく正式に契約は結ばれていないのではないかというふうに思うんですが、その中で計画変更という記事を拝見いたしました。まだ正式にそういう形で整っていない中で、一方では事業予定者がそういう計画変更を打ち出すということが、ましてや記事に掲載されていることが果たしてどうなんだろうかという疑問を感じました。しかし、私は前もって言っておきますが、この計画に全く反対ではありません。やはり佐世保のあの一帯の７事業の仕上げとしても早く立地してほしいという気持ちはあるのですが、ただ、これまでのいきさつが少なくても11社のプレゼンによって、そして、最終的にその提案が受け入れられたということでありますから、やはりこのことについて先で確定していく中では一定の計画変更もありだというふうに思いますが、まだそこまで行かないうちにそういうことが載るということそのものに、果たしてこれでいいんだろうかと。もしそうであるならば、やはりきっちりとした形の中で、こういう計画変更をしたいと。そして、ほかに１社を除く10社のプレゼンをされた方々に対しても理解を得られる公平公正な取り決めをするべきではないかなと思ったのですが、この辺についてはどうなんでしょう。 あわせて隣接する塩浜地区の市街地再開発事業、１ゾーン４街区になっているかと思いますが、これも長いですね、おそらく平成18年ぐらいからずっと停滞してきているのではないでしょうか。私は、今回のみなと交流エリアの事業ということで一つの大きな期待もしているんですが、このことが進捗するのかどうか。その辺についておわかりのところでお答えをいただきたいというふうに思います。 次に、
観光ゲートエリアでありますが、これは先ほど言いましたように、
多目的国際ターミナルを踏まえて４ゾーンと一体的な整備をしていこうということであります。私は、改めて多目的な
国際ターミナルをこの中に取り入れたというその目的、釜山航路だけではなくて、やはり広くあの港を活用して、数多くの観光あるいはその他の外国からの受け入れについても十分対応できる形の中での
観光ゲートエリアだというふうに思っていますから、ぜひそういう方向で広げていくような、またその準備を進めていくべきであろうというふうに思いますが、いかがでありましょうか。 もう一つは、４ゾーンについても、私は
観光ゲートエリアにふさわしいもう少し進んだといいましょうか、一歩踏み込んだ市としての案があろうかというふうに思っていたのですが、どうもそこまでは行っていないようであります。これは、周囲の状況を見ながらということでありましょうけれども、この４ゾーンについて将来的に一体どういうふうな理念を持って取り組もうとされているのかお伺いをいたします。 それともう一つ私が気になるのは、この多目的な
国際ターミナルと４ゾーンとの間に民間の施設、そして花き市場があります。その前面をかすかに道路をとって多目的な
国際ターミナルと４ゾーンを結ぶということなんですが、果たしてこれでいいのでしょうか。私はこれは、いままで感じていたとは思うのですが、なぜにこのことを解決しようという取り組みが見えた形でなかったのか、その辺のところについてお考えをお伺いしたいというふうに思います。 次に、生活エリアであります。このことも、
鯨瀬ターミナル一帯の再編整備ということはもう数年前からいろいろと取りざたされて議会でも問題になっていたわけでありますが、私は今回の３エリアの整備と一体的にやってほしいという願望はあるのですが、なかなかそう簡単にはいかない、いろいろな市の状況もあるようであります。しかし、あの入り口をもう少し、早急に桟橋のつけかえ、取りかえ、そしてまた、その周辺のあのエリアにふさわしい整備というものは私は一体的に進めていくべきであろうと思いますが、いかがでありましょうか。 それと、推進体制であります。この推進体制について、すべて港湾部みなと整備課に任せていいんだろうか。庁内の推進会議でやっていますということもありましたけれども、私は、もっともっといろいろな各部署にまたがるものを調整できるようなことの中で、本当の目的に沿った推進ということを頭に描いているわけでありますが、現在の推進体制で問題がないのかどうかお伺いをいたします。 次に、２番目の問題であります。新幹線の問題です。 市長、これは、いままさに私はいろいろなことを思い浮かべております。30分では語られないぐらいのいろいろな資料を私は手にしているわけですが、そういうわけにはいきませんね。本当にどうなるんだろうかという心配等もあるわけですが、ただ一定の流れからいきますと、特にこの問題が起こってから「むつ」を受け入れ、そして断念せざるを得ない状況になって、平成４年、５年、大変な思いがありましたよね。おそらく市長も一緒に座り込みをやったはずですよ。あのときの気持ちはいまでもおそらく忘れておられないというふうに思います。 そういう流れの中で、我々は結果としては、苦渋の選択を平成５年３月……。いろいろなことがあって、平成４年の後半には市長の問責決議までやりました。猛省を促す決議であります。横着にも私は、２期になったばかりの若造で、当時の桟市長に対してとんでもないことを発言している。いまでも本当に恥ずかしいぐらいのことをきつい表現で桟市長を責めております。そのような思いの中でありましたが、結果としては、より長崎県の県勢浮揚を図るとするならば、いま佐世保市がこのような運動をやることは長崎県の発展にはつながらないということで、当時の市長も共同声明あるいは覚書案というものになって、それを平成５年３月に我々は苦渋の選択として受け入れざるを得なかったという状況にあります。 その後、また紆余曲折があって、始まってからでいけば、40年程度。やっと西九州ルートが確定をしたわけであります。 それを踏まえて質問いたしますが、我々の苦渋の選択によって、ようやく長崎までの延伸が決定した。その起工式がついこの前ありました。翌日の新聞を見て私は驚きました。それぞれ議員の皆さん方も内容はある程度おわかりでありましょうが、この佐世保市の、県北の苦渋の決断が、選択があってこそ長崎のルートは確定したわけであります。事もあろうに、余り影響もない、関係もないような自治体の方々が壇上に上がって鏡割りをする中で、佐世保市長、議長は名前も呼ばれなかったと。私は憤慨にたえません。市長、このようなことを踏まえて、率直に市長のお気持ちを聞かせていただきたい。どういうお気持ちでおられたんだろうか、退席までされて。ぜひ率直な感想を聞かせていただけませんか。 次に、結果としては、我々は、苦渋の選択の代償としての次善の策をこれから求めていかなければならないわけであります。次善の策とは、あの覚書にも共同声明にもあるように、長崎にスーパー特急が行った場合、そのときにはまだ
フリーゲージトレインとは言っていませんでしたけれども、同等のものをということ、このことを考えたときに、この次善策といえども課題があるような気がいたします。あの武雄温泉から佐世保までということになれば、まず基盤の改良は必要でしょう。莫大な投資が必要になります。と同時に、時間短縮という面から見て本当に効果が出るんだろうか。このようなことを考えたときに、果たしてこの課題をどう克服できるのか、そして、市としても、それにどう対応されようとしているのか、お伺いをいたします。 それともう一つは、
フリーゲージトレインの試験運行の誘致をするという記事も市長のコメントとして拝見をいたしました。この市長の意図されるところ、これを誘致することによるメリットというものはどういうところにあるのかをお伺いいたします。 次に、この新幹線の問題については、やはり今後早急に行動を起こすべきだと。これまですべて、長崎の浮揚のため、新幹線を長崎に持っていくことがまず第一義だということで我々も協力をしてきた。しかしながら、もう決定したので、次の策に、次の行動を起こす必要があるわけでありますが、実は平成５年、この苦渋の選択をした直後だと思いますが、県と市とＪＲとで佐世保線の検討委員会が開催されました。驚くなかれ、平成８年にはこれをもうやめてしまっているんですよ。これから佐世保線の充実をどう図ろうかというときに肝心の検討委員会はもう終わってしまっている。このことはどうなのでしょうか。 それと、その下部の幹事会があります。これもほとんど機能していない。そういうところに早急にやはり働きかけをして、まず動くこと。それと、佐世保市だけではなくて、県北の自治体、経済界も巻き込んで期成会をつくっていただいて、応援してきていただいた方々にもいま一度この次善策の遂行のために協力を求めていくということも大事なことではないのでしょうか。 次に、３番目でありますが、いま質問しただけでももう半分以上の時間が経過してしまいました。まだ言いたいことの半分も言っていないわけでありますが、時間にも限りがありますので、ひょっとするとこの長崎県立大学の質問がちょっとしり切れトンボで終わる可能性もあるんですが、大事な問題でありますから、まず１回目、質問をさせていただきます。 これも、本当に私は県の対応のお粗末さというんでしょうか……。平成７年ぐらいにこの問題が具体的に起こってきました。佐世保市は土地を提供してまでも、いまの大学のところで一体的に整備してほしいという要望をしました。これは市長も御存じのはずであります。そのときに、県の答えは、長崎県立女子短期大学の歴史だからこれを変えることはできないと言われたんですね。
長崎シーボルト大学は平成11年に開学をいたしました。驚くなかれ、２年後の平成13年には有識者を集めたその
あり方検討懇話会の中で、なぜ二つの大学をつくったのか、いまの大学の状況、県の財政の中でやれるはずはないと、こういう指摘があった。もっと驚くのは、それに従って再編統合の道を県は歩み出した。それくらいだったら、なぜこの佐世保の地で一体的な整備をやらなかったのか。私は、このことは甚だ遺憾であります。 そういう点を踏まえて質問いたしますが、まず、いま、お茶を濁す程度の本部校としての位置づけがあります。しかし、実際には本部校としての機能は全く果たしていません。数多くある資料の中から今回はこれ一つだけしか紹介できませんが、学生納付金と運営交付金というのが業務収益としてあります。これが大学運営の基本になるお金であります。平成18年度から22年度までの費用の資料を持っていますが、この運営交付金が本部の佐世保校とシーボルト校では学生１人当たり９倍から10倍も額が違うということであります。これをもって、この本部校の機能充実を図っていくということができましょうや。金額まで申し上げますと、多いときでも佐世保校は２億8,000万円程度、
シーボルト校に至っては13億円であります。再編統合、経費節減というあおりを受けて平成21年、22年は２億円程度減らされているようであります。 私は、大学を運営していく上での県の姿勢がここに見えているというふうに思います。ここを改めない限り、本部校としての機能は全く果たせません。これを言うと、そういうことは県に行って言ってください。これが当局の考え方かもしれません。今回は、この問題を強く指摘をしておきますので、県のことだからだけで片づけないでいただきたい。ここを改めていかなければ、私は将来的にここの充実は望めないというふうに思っています。そういうところでの質問をいたします。 それとあわせて、すみません、最初にお断りするのを忘れましたが、私は中期構想という表現をしていますが、中期目標ということで訂正方をお願いしたいと思います。中期目標、中期計画における佐世保校の位置づけというのは、今回、第２期の計画でそれぞれに校舎の建てかえ、キャンパスの整備、あるいは学校の充実、教育環境の整備、多くのまさに絵にかいたもちみたいなきれいごとが並べてある。しかし、いま言ったような理由でなかなかこれは難しいことだけれども、少なくともここの中でうたい、なおかつ約束である校舎の建てかえについてはどうなっているのか、お伺いをいたします。 それと一つだけ簡単に提案をさせていただきますが、私は、この中でもうたってある特色ある大学をつくっていくということから言ったならば、私は、県だからということではなくて、必要があればぜひ本市としても積極的なかかわり、支援を持つべきではないでしょうか。こういうことを指摘したいと思います。 ついこの前、委員会で視察に行ってきました。国立でありますが、東京の近くに東京海洋大学というすばらしい商船大学と水産大学を合併してつくった海洋専門の大学があります。海の総合大学と誇りを持っていらっしゃる。ぜひ、こういうところからも学びながらでも、こういうところとの連携を深めるためにも、私は戦後あった水産学部、あるいは水産に関する学科、研究的な機関、こういうものをぜひこの大学の中に設置をしていただきたい。そのためには、佐世保市の財政を含む積極的なかかわり、支援を持つというぐらいの意気込みで、この大学の将来構想の中に位置づけてほしいというふうに思いますが、いかがでありましょうか。 若干時間をオーバーいたしましたけれども、再質問の時間を残しながら１回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 宮城議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 まず、
九州新幹線西九州ルート着工と佐世保市の今後の対応の中で、１点目の御質問は、起工記念式典における県の対応について、私の率直な感想をということでございました。 今日に至るまでの経緯については、その長い年月から当時を知る人も少なくなってきているように思います。私はいま一度認識を新たにいたす意味で、先ほど議員もるる述べられましたが、その経緯について説明をさせていただきながら感想を述べさせていただきたいと思っております。 まず、式典の席で、私は
九州新幹線西九州ルートが建設着工するまでには40年近くの紆余曲折の経緯というものがあり、佐世保市がどのような思いでここまで新幹線に取り組んできたのかを改めて思い起こしをいたしておりました。
九州新幹線長崎ルートについては、昭和48年11月に、国において整備計画が策定されました。その後、放射能漏れで修理港探しが難航する原子力船むつを当時の辻市長が、数日の徹夜に及ぶような議会との議論や数十会場での住民説明会を経て、長崎新幹線の実現を条件の一つに掲げ、昭和53年に佐世保市に受け入れたという経過がございます。 そして、昭和60年１月には、旧国鉄によって、早岐駅を通る佐世保市寄りのルートが環境影響評価のためのルート、いわゆるアセスルートとして発表され、佐世保市への新幹線誘致が実現するものと確信いたしておりました。しかし、昭和62年12月、民営化されたＪＲから、アセスルートでは収支改善効果があらわれないという運輸省への報告を機に、平成３年９月の佐賀県知事案として出された現短絡ルート案に傾いていく国等の関係機関の動きに、長崎新幹線の実現に努力した佐世保市は当然納得のいかないこととなります。 そこで、佐世保市としては、幾度となく国や県、ＪＲへ陳情し、住民を巻き込んだ総決起大会やアセスルートにかわる
佐世保寄りルートの提案も行いました。私も、当時、市議として、
佐世保寄りルートをあきらめかけている県の動きに対して、市議会全議員と県庁前に座り込みをし、抗議したことが思い出されます。しかし、最終的には平成４年12月に、当時の桟市長が、この機を逃せば、長崎県に新幹線が来ることはない、県土全体の発展のためにやむなしとして、県知事との共同声明を発表されました。これに納得できない市議会では、この声明をめぐり、市政史上初めてとなる市長への問責決議を行いましたが、最終的には、市議会でも
佐世保線輸送改善等の次善策を条件に了承するという、市長及び市議会の苦渋の選択を余儀なくされた結果となりました。 このように歴代市長及び市議会は、佐世保市への新幹線整備のために、まさしく血のにじむような努力と決断をなされてきており、脈々と受け継がれるこの歴史的背景から、県北の住民の決断なくして長崎への新幹線はあり得なかったという強い自負とともに、長崎県におかれましても同じ思いを共有していただいていると、そのように確信をいたしておりました。 このような思いを抱き式典に臨んでおりましたが、佐世保市を含む県北について、県知事はあいさつの中で少し触れられましたが、それ以上のことはなく、県土の発展を断腸の思いで支援してきた佐世保市、ひいては県北地域にもう少し配慮があってもよかったのではないかという思いとともに、歴代市長、市議会、そして市民の皆様に申しわけなく感じたというのが、私の率直な気持ちでございました。 もう少し言わせていただきますと、着工に尽力、協力をされた国土交通大臣を初めといたしまして、県内外の国会議員の皆さん方、県議会の皆さん方、そして沿線自治体の長の方、そして経済界、期成会の役員の皆さん方が紹介され、壇上に上がられまして鏡割りをされました。その中に、他の県の副議長さんが二人おられました。この方々も、私どもの知らないところでいろいろな御貢献をされたものだと思っておりますので、これに異を唱えるつもりは全くございません。しかし、これはこれで理解はできるところだったんですが、この県外の副議長さんを壇上に上げられるのであれば、先ほど宮城議員もおっしゃいました、大変な苦渋の決断をしながらいろいろな変遷を送りながらやってきた佐世保市民、県北の住民の代表として、あるいはこの期成会の副会長という職務につかせていただいております。この副会長という職ということにつきましても、ことし、そして昨年、一昨年、この長崎新幹線が着工できるかどうかという山場にかかったときに何回となく中央陳情を、この期成会あるいは県の呼びかけによって同行するということがございました。私が行けるときには私が行きましたし、私が行けないときには末竹副市長あるいは川田副市長に必ず同行をしてもらいまして、それだけの協力をしてきたという思いがございます。 そのようなことでございまして、私どもとしてはとにかく長崎新幹線が着工するまでは一生懸命協力をしていこうというような思いでおったわけでございますが、残念ながらこの壇上に紹介もなかったということにつきましては、その場で大変落胆をした思いがございます。 先ほど配慮がないというようなことで申し上げましたが、知事は一定配慮はされたと思います。しかしながら、事務方の方にどうしてもこれは思いがないと。我々の思い、この歴史的な経緯、そういうものを踏まえたところの思いがないということを感じさせられました。この思いがないということは、今後の佐世保市の
フリーゲージトレインの要望活動等につきましても、大変な影響を及ぼすことになるのではないのかなという感じがいたしましたので、私といたしましては、この場にいるということはそれを容認することにつながる可能性があるということを感じましたし、これではいけないというような思いがいたしましたので、そのとき永山議長も隣に立っておりましたが、永山議長の顔を見ますと目と目の配りの中で、同じような思いをまさしく感じさせていただくことができました。そこで、私ども２人はこの場をやはり立たざるを得ないだろうというような思いで立たせていただいたというようなことでございます。 いずれにいたしましても、県の職員さんも、もう十数年前、あるいは20年前、あるいは30年、40年前の話を知っている方はほとんどおられないわけでございまして、この県の職員さん方に対しましてもやはり私どもの思いというものをいま一度確実に伝えていくということが必要ではないのかなという感じもいたしましたので、私といたしましては、席を立つことによって、そのことが御理解をいただく方向に導くことができればというような思いで立たせていただいたということでございます。 ２点目の
フリーゲージトレインの佐世保への乗り入れにおける課題ということでございました。 佐世保線、特に武雄温泉駅から佐世保駅間では路盤が弱く、急曲線部もあり、速度も落とさざるを得ないといった状況です。そういった軌道状態で現行特急列車より重くなる
フリーゲージトレインの乗り入れに耐え得るためには、議員御指摘のとおり、まずは軌道の整備改良が必要となってくるものと想定をされます。 また、
フリーゲージトレインの開発状況ですが、国によりますと、平成23年10月時点で基本的な走行性能に関する技術は確立しているものの、ある程度の曲線区間になると現行特急並みの走行性能を保つにはレールの継ぎ目を少なくするロングレール化やレールの幅などの誤差に対する軌道整正等が必要となるということでございます。さらにロングレール化ができない半径400メートル未満の曲線区間や軌道整備が十分に行えない踏切部の対応はいまだ課題となっているとのことでございます。今後もどういった軌道改良が必要となってくるのか走行性能試験の結果が待たれるところですが、その改良については当然佐世保線にも必要となってまいります。 このようにまだ不明な点も多々ありますが、佐世保線の軌道改良を行う場合は、当然ながら大きな経費を伴うものと思われます。現在、武雄温泉から佐世保までの佐世保線区間は、新幹線整備計画路線の位置づけではないことから、その間の軌道改良については、新幹線整備の国の補助対象となっておらず、また諸条件から、そのほかの在来線の高速化補助メニューの対象にもなっておりません。 そういう事情があることから、議員お尋ねの佐世保線での
フリーゲージトレインの試験運行の誘致は、国の支援を受ける上で有利な条件となり得るものと考えております。また、このことは長崎県新幹線建設期成会でも既に決議もなされているところでもございます。 現在、
フリーゲージトレインの走行試験を行っている四国の予讃線については、国の
フリーゲージトレインの技術開発予算を使って、試験車両が走行できるための必要な整備がなされております。武雄温泉から佐世保までの佐世保線区間は、
フリーゲージトレインが導入されると決定している西九州ルート（現長崎ルート）に直通運行ができることから、開業に間に合う形で、ぜひとも佐世保線で行っていただくように、国及びＪＲ九州に要望していきたいと考えております。 さらに、
フリーゲージトレインの佐世保市への乗り入れ実現の暁には、軌道改良を行った結果として時間短縮効果にも結びつくものと考えております。 今後の対応について、長崎ルートの着工認可というこの機をとらえ、佐世保線輸送改善の実現に向けた取り組みを早急に行うべしということにつきましては、私も同様の考え方を持っております。 これまで、佐世保線の輸送改善につきましては、積極的な検討を求めることを控え、新幹線の諫早－長崎間の着工認可が最優先に取り組むべき課題であるとの長崎県の認識を尊重し、協調してまいったという経過はございます。その結果、本年６月29日に武雄温泉から長崎間を一体のものとして新幹線を整備するという国の認可を得ることができ、
九州新幹線西九州ルートの一括開業が実現することとなりました。 市といたしましても、議員御指摘のとおり、まさにここから西九州ルートが開業するまでの10年間が佐世保線の輸送改善を実行できる唯一無二の好機であると考えているところであります。また、長崎県におかれましても、今後は佐世保線の輸送改善に向けて前向きに検討したいとの意向を確認させていただいておりますことから、佐世保線等整備検討委員会での積極的な改善方策等の検討を行えるよう、長崎県に求めてまいりたいと考えております。 また、現在、県北地域の行政・議会・市民団体を網羅した形で、佐世保線全線複線化促進期成会が組織されておりますが、今後、市議会にもお諮りをしながら、
フリーゲージトレインを含む次善策をより具体的に検討を行う場として、当該期成会を発展的に何らかの形に改編できないかとも考えております。同時に、佐世保市も加入している長崎新幹線建設期成会においても、諫早－長崎間の認可に向けた県土一丸となった熱い取り組みを、今度は佐世保線の輸送改善に向けた取り組みへと引き継がれるよう強く求めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新幹線の波及効果を最大限に発揮し、県北地域を発展させるためには、佐世保線の輸送改善は欠かせないものとして、議会の皆様のお力添えもいただきながら、この問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 次に、長崎県立大学佐世保校の機能充実についての御質問の中で、まず中期目標や中期計画で示されている佐世保校の建てかえについては現在どのような状況なのかというお尋ねがございました。 議員御承知のとおり、中期目標につきましては、平成23年度から平成28年度までの６年間について、大学の設置者である県が、大学法人の達成すべき業務運営の目標として、県議会の議決を経て策定しているもので、中期計画は、その議決された目標を達成するための具体的な措置として大学法人が策定しているものであります。その中期目標において、佐世保校の建てかえに関しましては、学生の視点、地域貢献の推進、地域・社会との共生及び国際化等に配慮したキャンパス構想を作成することとされており、中期計画においては、計画期間中に老朽化した校舎等の早期建てかえを進めることが明確に示されております。 昨年度、県・大学・市の三者で建てかえに関する事前の意見交換を行う機会がありましたが、県・大学側とされましてはキャンパス構想案を早々に作成し、早く校舎の建てかえに取りかかりたいという意向があられました。 本市といたしましては、キャンパス構想案を策定する際には、地元の意見を幅広く聞いていただくよう強く要望しており、現在、本市のほか県北地区までを含めて協議の場を設定するよう検討していただいているところです。 次に、魅力ある大学づくりのために佐世保市として、財政支援を含む積極的な協力をする考えはないかという御質問がございました。 私は、県立大学佐世保校は、将来に向けた人材を育成し、地域の発展につなげていくのと同時に、経済の浮揚・地域振興に必要な学術研究機能の拠点であるとの認識のもと、学部増設などの機能充実により、さらに魅力を向上させることは我々の長年の悲願でもあり、議員と同じ考えであります。 その魅力ある大学づくりを行うためには、私はまず、県みずから掲げられた中期目標にあります地域をキーワードとした学術文化の拠点として、地域共存の大学づくりを実践されること、また選ばれる大学として具体的方策の企画立案を示されることが大変重要だと考えております。 そのようなことから、これまでも本市議会や私が会長を務めている県北地域の首長・議長などで構成される長崎県立大学佐世保校機能充実推進期成会などから御意見をいただきました看護系大学設置や学部増設、法人本部機能、地域連携機能の充実などについて、さまざまな機会を通じて、それらの主旨を踏まえた佐世保校の機能充実を県当局に要望を行ってきたところであります。 議員の御指摘にもありました水産業関連に関する学科の新設、海洋関連の学部や研究所の誘致につきましては、佐世保校の魅力づくりだけでなく、将来を見据えた本市の水産業・海洋関連産業の振興という面においては非常に重要なこととして十分理解できるところであります。 また一方では、教員や学生、研究員などの人材確保の問題や、過去においてアメリカのカリフォルニア大学の海洋開発研究所の誘致活動を行ったというような経緯もございますが、その際、施設整備に関して財政上の問題などから誘致を断念した経緯もございます。そのようなことから端的に誘致・設置のために本市の財政支援を行うということは難しいかと思いますが、我々が求めるような魅力ある佐世保校にしていくためには、地元としてどのような支援・協力ができるのか、市議会や地域の皆様の御意見を伺いながら、委員をしております大学法人の経営協議会や県との協議の場などを通じ、意見交換を行ってまいるとともに、機会あるごとに佐世保校の機能充実を訴えてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎港湾部長（谷本薫治君） （登壇） 大項目の１点目、
三浦地区みなとまちづくり計画の推進についてお答えいたします。 この中でまず、みなと交流エリアにつきましては、市内中心部に最も近いことから、この核の一つとしてにぎわいをつくるため、民間施設の誘致を図ってまいりました。昨年度末に事業コンペにより決定しましたチームエレナグループの開発事業、いわゆる「させぼ五番街」につきましては、現在、計画実現に向けて作業に取り組まれており、折々に御相談を受けてございますけれども、事業計画を変更したい旨の正式なお話としては伺っておりません。しかし、事業コンペ提案時には想定ができなかったこともあろうかと思いますので、やむなく変更が必要になることもあり得るものという考えでございます。したがいまして、仮に変更する場合においても、合理的な理由がなければなりませんし、事業予定者におかれましても同様の御認識であろうというふうに考えてございます。 みなと交流エリアの２点目、塩浜地区の再開発事業についてでございますけれども、準備組合におかれましては、今回のさせぼ五番街の事業展開を一つの好機ととらえられ、そのさせぼ五番街側との連携なども視野に入れられながら、実現可能性を高めるため、さらに、その検討を加え入れながら、権利者間の調整等を図っているというふうにお聞きしております。市といたしましては、させぼ五番街と同様に新たな中心市街地の核となる事業であると期待をしておりますことから、この準備組合に協力をしながら事業推進を図りたいと考えてございます。 次に、
観光ゲートエリアでございますけれども、
多目的国際ターミナルと４ゾーンをあわせたエリア全体で、観光客を迎えるにふさわしいまちづくりを目指して事業を推進しております。 まず、
多目的国際ターミナル整備事業につきましては、韓国釜山港との定期航路開設を目指しハード整備を進めておりますけれども、施設が完成しますとクルーズ船等にも対応ができます。そういったことから、この事業は広く本市の活性化に資するものでありますので、周辺観光施設等との連携や新たな航路、クルーズ船の誘致活動を進めながら、観光・港湾都市佐世保としてよりよい発展につながるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
観光ゲートエリアの２点目、隣接する４ゾーンについてでございますけれども、この４ゾーンが、新みなと岸壁、いわゆる観光船岸壁の背後にございますことから、新設の
国際ターミナルとも隣接する場所となります。この場所は駅や道路等のアクセスが大変よく、まさに佐世保市の顔となり得る場所でございますので、
観光ゲートエリアとしてはふさわしい活用があるものと考えてございます。そのため、現時点においては土地利用を決めてしまうよりも、させぼ五番街が開業した後の人の流れ、あるいは
国際ターミナルの供用開始後の需要などをかんがみながら、その時点でより有効な活用策を見出したいというふうな考え方でございます。 次に、
観光ゲートエリアの３点目でございます。エリアの土地利用を図る上で、議員がおっしゃいましたように、近辺の民有地を含めたエリア全体でのいろいろな視点が必要ではないかということでございますが、同様の考え方でございます。これまで周辺の関係者の方々とは、協議や交渉という段階ではございませんものの、一定の意見交換や意向の打診を行っているところでございます。今後は、関係する部局におきまして、市の施策としての整合性を図ることが何よりも肝心かと思いますので、そういった中で、このエリアの一帯の土地利用を改めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ３番目の生活航路エリアの鯨瀬ターミナルの周辺整備事業については、このターミナル利用者の安全確保と施設老朽化対策ということもございますものの、
三浦地区みなとまちづくり計画のほかの事業との関連も深く、全体計画の中で一体的に進めるべき事業であることは、議員の御指摘のとおりでございます。しかしながら、この整備には、経費的に多額な事業費を要することから財源の確保が大きな課題でございます。また、整備完了までには一定の期間も必要となってまいりますことから、すべての整備を同時期に完了させることはなかなか困難な状況ではなかろうかというふうに考えております。 したがいまして、フェリー桟橋のつけかえ等、大型客船の入港にも関連が深い事業など優先順位の高いものから順次着手することなど、事業間調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 なお、本事業の推進体制につきましては、事業が多岐にわたる要素を含んでおりますことから、関係部局で構成します庁内推進会議をメーンの舞台としながら、今後とも検討を進めてまいりたいというふうな考え方でございます。 以上でございます。
◆28番（宮城憲彰君） （登壇） 再質問を行いますが、明らかな時間不足であります。私の問うたことにあくまで答え切れる時間しかありませんから、ひょっとしたら答弁時間がなくなるかもしれません。私自身の質問時間も限りがありますから、答弁できる範囲で答えてください。 まず新幹線の問題です。これだけで終わってしまう可能性もありますが、それぞれに苦渋の選択ということを前提にした動きがこれまでで、そのことによって長崎ルートというものはある程度完成を見た、着工を見たということでありますが、私はやはり本来であるならば、断念せざるを得なかった、この短絡ルートということになった、そのことの苦渋の選択もですが、いま市長の説明を聞いていても、すべて県に協力をしてきたということを言葉の端々に感じるんですよ。我々も苦渋の選択で本当につらい思いをしたけれども、市にとっても大変な思いでやってきたやはり同じような思いなのかなというのが聞き取れました。 そういうところで市長の思いもあられるかと思うのですが、私は、では次善策の
フリーゲージトレインをもし仮に佐世保市まで引っ張ってこられるとしても、いいことばかりではないのではないかなという感じがするんですね。本当に時間短縮という思ったとおりの効果が出るのか。あるいはまた、莫大な経費に対して、いまの長崎県が、苦渋の選択をしたその代償として全額我々が負担しますと言うことはまずあり得ない。当然負担を求めてくる。ましてや新幹線スキームと違いますから、国の負担がない、補助がないということを考えたときに本当にこの次善策の実現は可能なのだろうかという心配もしているし、もう一つは、これが私は最悪のシナリオにならないようにしてほしいということなのです。
フリーゲージトレインを引っ張ってきたのはいいけれども、結果として、在来の特急の本数が減らされて利用料金は高くなった、時間短縮もできない、こういうことになるとするならば、それは私は最悪のシナリオだというふうに思っているんです。 そういうリスクも抱えておりますので、私は、県北住民から、来てよかったと言われる次善策の佐世保線等の改善ということにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、そのようなところでの市長のこれまでの、県をおもんぱかって、長崎県の浮揚、県勢県土の均衡ある発展ということをまず第一義にして、これまで協力をしてきた。市も議会も地域も、県北一帯がそういう協力をして、そのことがあわせて苦渋の選択だというふうに思っていますから、その選択にふさわしい次善策を実現させることこそ、いま、県に課せられた最大の使命だろう。そうしないと、何のための苦渋の選択だったのかということになりかねない。このことを市長ぜひ、県北全部の思いというものを受けて、その代表として、時には期成会の皆さん方の力も、経済界の力も、もちろん我々議会の力もかりながら全力で取り組んでほしいなと、このことについて一定のお答えを願いたいと思います。 それと、おもしろい記事が載っていました。おもしろいといっても変に笑うような記事ではないのですが、これは私は見ていなかったけれども、ある議員が私のところに「これ、宮城さんよね」ということで持ってきてくれました。まさにいま言った結論なのですが、長崎新聞の「水や空」という記事の中に、「佐世保を新幹線の優先着工を条件に」云々かんぬん「新幹線ルート案から佐世保経由は消え、はしごを外された。数年前に聞いた佐世保市議の舌打ちを思い出す。新幹線が実現しないと本県は取り残される、と県都は叫んできた。だが、いざ開通して取り残されるのは県北だ」。まさにこれは私のコメントであります。ぜひこうならないように、市長、頑張って下さい、我々も頑張りますから。そうしないと、何度も言いますが、苦渋の選択の結果にはならないということであります。お答えを願いたいと思います。 次に、あと限られた時間でありますが、答弁時間もないのではないですかね、なければないでしようがないです。我慢せざるを得ませんが、ただ私がこのみなとまちづくりで言いたかったのは、推進体制としてこういうものがありますということなのですが、いつもこの問題を私も指摘をさせていただいているんですが、この昭和60年代から始まった駅周辺の再開発事業は、西九州自動車道路を除いても約800億円の巨費を投じております。合わせると約2,000億円にもなるあの佐世保駅周辺の再開発事業であります。この事業を推進する窓口が果たして港湾部のみなと整備課ということでいいのでありましょうか。やはり私は、企画立案をやり、そして調整を図り、その取りまとめたものを遡上に上げて、それぞれ所管部を集めて、この推進を図っていくという部門がポジションとしてあるべきではないのかなと。何回この質疑をやっても、市はこれは必要ないということになっている。これからもまた起こるであろう巨大プロジェクトに対しては、やはりそういうポジションが、何も部をつくれとかということではありませんから。企画部でもいい、そういう調整能力を持って、責任と権限を与えられて、それぞれの事業を総合的にコーディネートしていくポジションがぜひ必要だと思いますが、この辺について、いま一度時間があったらお答えを願いたい。 大学については、全く時間がありませんから、いま一度、やり直したいと思います、もっと時間をかけて、私の思いを、これまでの思いを、県の対応のお粗末さを、そういうことを挙げて。市長、県立の大学だからで逃げないでください、佐世保市にあるわけですから。だれしもが魅力を感じ、選ばれた大学として、この県立大学が本部校としてこの佐世保にある。学術研究の拠点としてこれがなくなることは断じて許されない、そういう思いで質問をしましたので、答弁時間はまずないでありましょうから、いま一度質問の機会を見つけたいと思います。 質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 新幹線西九州ルート、佐世保市の今後の対応についてということで再度質問がございました。 これまで、新幹線については、いろいろな意味の苦渋の選択を迫られ、私も議員と同じ時代を過ごしてきた者として、その都度、断腸の思いで決断をしてまいりました。その結果が西九州ルートの長崎までのフル規格による着工に結びついたものと確信をいたしております。これは、佐世保市を含む県北地域が浮揚することが、ひいては長崎県全体の浮揚に結びつくという強い信念を抱きながら、その場面場面で県全体のメリットに何がつながるのかということを考えて判断した結果であると思っております。 今後、長崎県は佐世保市のこれまでの思いにこたえ、みずから率先して、次は佐世保市、県北地域の番であると、
フリーゲージトレインの佐世保市への乗り入れを初めとした新幹線の２次交通の役割を果たすための輸送改善策に取りかかるべきであります。佐世保市も県と一緒にそれらの実現のための効果的な対策を具体的に協議し、早急に取り組む覚悟であります。 また、これまでの思いを重く受けとめながらも、一方で
フリーゲージトレインのメリットばかりでなくデメリットも頭に入れ、それをクリアするような形での
フリーゲージトレインの乗り入れを実現すべきであるとの御指摘もありました。確かに御指摘のとおり、
フリーゲージトレインの佐世保市への乗り入れが実現されたものの、サービスは下がったということは最も避けなければいけません。時間短縮については、乗り入れの前提として軌道改良をすることになりますので、どれくらいの時間短縮かは現時点ではわかりませんが、少なからずその効果はあらわれてくるものと考えております。 具体的には、
フリーゲージトレインが佐世保市へ乗り入れとなったときに、ＪＲ九州がほかの列車の運行状況を勘案しながら決めていくこととなりますが、このような御指摘は佐世保市だけの問題ではなく、県北全域にも影響が及ぶものであることから、県のみでなく、関係自治体とも連携をとって、実のある
フリーゲージトレインとなるよう、ＪＲ九州に求めていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、県外からの多くのお客様が訪れるなどの新幹線効果をこの県北の地にも波及させるためには、輸送改善が図られた上で、
フリーゲージトレインが佐世保市へ乗り入れられることが肝要であり、佐世保市は新幹線沿線自治体と同様に位置づけ、それにふさわしいまちづくりも含めたところで、国や県に対して強く求めていきたいと思っております。 以上でございます。
◎
行財政改革推進局長（松本和彦君） （登壇） １項目めのみなとまちづくり計画の推進についての再質問にお答えさせていただきます。 分野横断的な重要事業、いわゆるプロジェクトを推進するための組織体制に関するお尋ねでございますが、基本的にはその目的や内容を考慮する中で、主たる業務を所掌する部署において、実務を通じて培われたノウハウや経験等を生かしながら主体的に対応している状況でございます。 また、担当部署を指揮するとともに、関連する個別分野における専門的なサポート等を行うために、必要に応じ、三役や関係部局で構成する各種庁内委員会等の庁内推進体制をとっており、主たる業務を所掌する部署が事務局として効果的に運営しながらプロジェクトを推進していくという構図を基本としております。これは、組織全体における分業を旨としながら、専門性や効率性の観点から優位な対応方法だととらえており、いままでもさまざまなプロジェクトに対し、概してこの方法に用いることで適切に対応してきております。 したがいまして、みなとまちづくり計画の推進につきましても、このプロジェクト対応の基本を踏まえた上で、港湾部が主体的に対応しているわけでございますが、今後とも適時、庁内推進会議を通じ、市長や副市長の指示を仰ぎつつ、関係部局との緊密な連携を図りながら、事に当たっていくことが必要であるものと認識しております。 いずれにいたしましても、行政資源、人・物・金が限られる中で、いかに効果的で効率的な事業、施策展開ができるかを主眼に置きながら、組織体制の面についても、その時々の状況や種々の必要条件等を踏まえ、柔軟に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（山下隆良君） 24番明石功議員。
◆24番（明石功君） （登壇） おはようございます。 通告に従いまして順次質問をいたします。 １番、まちづくり市民意識アンケート調査報告書について。 今回の調査結果における不満度の高い雇用環境についてお尋ねをいたします。 市長は、平成20年３月の第６次佐世保市総合計画策定に当たりまして、このように述べられておられます。社会経済情勢の変化と新たな課題に対応するため、「ひと・まち育む“キラッ都”佐世保～自然とともに市民の元気で輝くまち～」を本市の目指す将来像とし、すべての市民が健康で、幸せを実感しながら暮らせる社会を構築し、各政策・施策の効果的な展開を図るなど、将来像の実現のために全力を尽くしていくと言われています。 あれから４年が過ぎ、市長とされても全力で取り組んでおられることは承知しているところでありますが、市民の方は、まだ納得されておられないようです。 ことしの７月に公表されました、まちづくり市民意識アンケート調査報告書の結果を拝見させていただきましたが、今回の調査における不満度の高い５項目を紹介させていただきます。１番、雇用環境、２番、地域交通、３番、医療体制、４番、交通安全、５番、水の安全供給の順になっております。満足度が高かったのはなぜか教育でありました。 今回のアンケート結果によりますと、雇用環境についての不満度が最も高くなっていました。雇用環境における主な不満の理由といたしまして、雇用現況、企業誘致、市の取り組み、情報発信についてさまざまな意見が寄せられており、具体的には、若者が定着できる企業が少なく将来設計ができない。雇用してくれる会社が少ない。雇用賃金が安過ぎるので県外に出ていかざるを得ない。このままでは佐世保に優秀な人材がいなくなる等々の意見が寄せられており、実際、若い人たちが正規に働けるところが少ないとの声は深刻な問題であります。若者の定着がなければ、佐世保市の将来像は見えてまいりません。また、世代別では50代の不満度が最も高くなっていました。 そこで、今回のまちづくり市民意識アンケート調査結果で不満度が一番高かった雇用環境について、市長はこのことに対しどう重きを置き、どう受けとめられ、そしてどのようにこたえていかれるおつもりか、お伺いをいたします。 ２番、コンビニを利用した住民票等の交付サービスの将来的展望についてお尋ねをいたします。 いまやコンビニの主要なサービスといえばＡＴＭ、宅配便、コピー、各種支払い等、いつでも利用できることが重宝がられています。そもそもコンビニは利便性を売るビジネスモデルです。最初は、いつでも営業しているお店から始まり、家の近く、会社の近く、駅の近くにお店がある、商品だけではなくほかのサービスも受けられると、コンビニのサービス商品はお客様の利便性を向上させるため発展してまいりました。そのような中、コンビニでも住民票等をとれる時代になっています。 全国でコンビニ交付サービスを利用している自治体がふえてまいりました。コンビニを利用した住民票等の交付サービスとは、住民基本台帳カードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書等をコンビニに設置してある端末から本人の操作により証明書を取得できるサービスとしています。現在利用できるのは、セブン－イレブンの１社でありますが、ローソンとサークルＫサンクスは来年の春、コンビニ交付サービスに参入すると聞いております。 現在、顔写真つきの住基カードは、公的な身分証明書として利用することができます。また、確定申告の電子申請をパソコンで行う場合に住基カードを利用したりすることができます。しかし、なかなか住基カードの発行が進まないのが現状であります。現在、５％の発行と聞いております。 ここで本市としても、住民票等のコンビニ交付サービスを開始すれば、住基カードの発行もふえるのではないかと思っています。住民票等のコンビニ交付サービスには住民のメリット、また市側のメリットがたくさんあります。住民のメリットとして、市役所窓口の場所、また受付時間の制約を受けずに気軽に行けます。コンビニに行かれた方はわかると思いますが、元気よくあいさつをされますし、丁寧に接してもらえます。また、市役所の開庁時間とは無関係に、夜間でも最寄りのコンビニで証明書を所得できるほか、全国どこの店舗でも取得が可能になりますので、居住地から離れた勤務先や外出先での取得も可能になります。また、市役所のメリットといたしましては、コンビニ店舗内のキオスク端末で申請から交付までのすべての手続が完了するため、市役所の窓口業務の負担軽減にもつながってまいります。さらに、住民票等のコンビニ交付が定着してまいりますと、戸籍住民課の業務が少人数の職員で運営でき、行財政改革にもつながっていくのではないでしょうか。 本市においても自動証明交付機は本年度中の設置に向けての準備が進んでいることは承知いたしておりますが、若者を初め多くの方々に利用されているコンビニは、行政にとってパートナー的な存在として重要な位置づけになっていくのではないでしょうか。今後さらなる利便性が考えられるコンビニによる住民票等の交付について、本市の将来的な展望をお伺いいたします。 ３番、小中学校の教育環境の整備について。 普通教室における扇風機・空調機の設置についてお尋ねをいたします。 ことしの夏の暑さもピークは過ぎたとはいえ、尋常でない暑い夏を過ごしてきたところであります。近年の夏の教室においては、気温の上昇とともに室温も年々高くなり、授業を行う上で劣悪な状況になっております。学校の教育現場では、暑さを我慢しながら子どもたちは頑張っているわけでございますが、暑さ対策、熱中症対策である扇風機・空調機の設置が進んでいない状況であります。 佐世保市の公共施設の中で暑さに対し、学校の現場ほど扇風機・空調機の設置の少ない公共施設はないのではないかということをよく言われます。小中学生の子どもさんを持つお母さんたちから、熱中症対策と暑さ対策のため学校教室において空調機または扇風機の設置を計画的にぜひ進めてほしいという声をいろいろな場で聞いているところであります。 今回、学校の先生方にも何人かお話をお伺いしましたが、教室は大変暑く、子どもたちは、午後は授業に集中できていない状態だとおっしゃっていました。何とか教室の暑さを改善してもらいたいし、熱中症も大変心配していますとのお話をお伺いいたしました。幸い今日まで現場の先生方の努力もあり、市内の小中学校において、熱中症で倒れて病院に搬送されたというお話は聞いておりませんが、学校は、子どもたちが安全で安心な環境で学習活動等に励むことができるようにすることが望ましいわけであります。 学校保健安全法の学校環境衛生基準において、教室の温度は「10度Ｃ以上、30度Ｃ以下であることが望ましい」とされています。学校環境衛生基準では、子どもたちにとって安全で快適な教育環境が確保されることに努めなければならないとあるわけであります。とりわけ子どもたちが一番いる普通教室また特別支援学級は、児童・生徒の健康状態等をしっかり確保する必要があります。何より熱中症対策として、子どもたちを守るためによりよい環境で授業を受けられるように学校施設の環境整備を図ることは必要不可欠ではないでしょうか。 そこで、普通教室における扇風機・空調機の設置について、今度どのように対応されていくお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、小項目の部活動における熱中症対策についてお尋ねをいたします。 ことしの９月６日の新聞記事によりますと、長崎県内で７月、８月に熱中症で救急搬送されたのは530人とありました。統計をとり始めた2005年以降では最も多かったことが県のまとめでわかっています。熱中症を引き起こす気象条件としては、環境省の熱中症環境保健マニュアルによりますと、気温が高い、湿度が高い、風が弱い、日差しが強いことが挙げられています。気温が30度Ｃを超える日が多いほど増加するという傾向が出ています。 このように、熱中症の発生数は、気象状況や年齢、生活環境及び日常生活等の条件によって変動が見られています。また、屋内でのスポーツの場合は、バドミントン競技のように風に影響されないよう閉め切った館内、あるいは剣道や柔道などのように防具、柔道着を着用していると放熱が妨げられ、衣服の中は高温、無風、高湿の状態となっています。熱中症の発生には、環境条件、生活活動、着衣状態が大きく影響をしています。 そのような中、昨年の７月末に、県北の高校１年生で男子柔道部員が熱中症と見られる症状で倒れ、搬送先の病院で亡くなるという痛ましい事故が起こっていますが、練習は20分から30分ごとに約10分間の休憩をとって、水分や塩分も積極的に補給されていたと言われています。しかし、事故は防ぐことができませんでした。 あの大震災から私たちが学んだことは、最悪の事態を想定しながらすべてのことに当たっていかなければいけないということではなかったかと思います。毎年多くの被害者が出る熱中症でございますが、今後も確実に被害者がふえていくと言われております。 そこで本市での中学校の運動部活動における熱中症対策はどのように行われているのか、お尋ねをいたします。 ４番、原動機付自転車の御当地ナンバープレートの導入についてお尋ねをいたします。 全国各地において地域のシンボルや自然、文化などを生かして原動機付自転車の御当地ナンバープレートを作成し、地域のＰＲに貢献している自治体が数多くあります。これは、Ｊリーグ理事である日本経済研究所の傍士銑太専務理事が、御当地ナンバープレートが地域を売り込む道具になるだけでなく、これをつくることにより住民がアイデンティティー、すなわち存在価値を確認できるとの提唱をされ、各地で導入が始まったものであります。 現在、佐世保市では、観光都市として季節ごとに行われるイベントや全国的規模で開催されるイベントを誘致し、観光客の増加に結びつけておられるわけでございます。まちづくり市民意識アンケート調査のイベントに係る認知度の分析においても、佐世保市で行われる行事を知らない市民も多く、さらなるＰＲの必要性を感じているところであります。イベントに係る認知度の分析で、今後３カ年において予定されている全国規模のイベントの認知のアンケート調査では、「第10回全国和牛能力共進会長崎大会「和牛の祭典 in ながさき」がことしの10月に開催されることを知っていますか」との問いに対し、51.5％の人が「知らない」と回答されています。また、「第37回全国高等学校総合文化祭が平成25年７月に行われることを知っていますか」との問いに、「知らない」が75.9％、平成25年度全国高等学校総合体育大会の空手道が７月、８月に開催されることを「知らない」が76.4％、第69回国民体育大会「長崎がんばらんば国体」が平成26年10月に開催されることを「知らない」が32.5％、最後に、第14回全国障害者スポーツ大会が平成26年11月に開催されることを「知らない」が69.2％と回答されています。このように、それぞれの大会のＰＲ不足を如実に感じているわけでありますが、これは地元市民が盛り上げていかなければ大成功に終わらないのではないかと心配をいたしております。 さて、御当地ナンバープレートの話に戻りますが、佐世保市では原動機付自転車の新規登録が毎年2,500台ほどあり、またナンバープレートの交換も行われていると聞き及んでおります。ここで、本市の観光イベントや国・県規模の催しなどに訪れる観光客などの皆様に対し、この原動機付自転車の御当地ナンバープレートを一つのツールとして導入し、佐世保観光をアピールしたいとの思いと、第６次総合計画の「観光を活かしたまちづくり」の政策の目的として「多くの来訪者により賑わいを創出するため、地域資源に対する市民の誇りと愛着を育み、それらを活用した観光を進める」とあります。原動機付自転車の御当地ナンバープレートを観光ＰＲやイベントに結びつけ、観光都市佐世保市の宣伝や地域のイメージアップに貢献できると考えられます。佐世保市といえば西海国立公園九十九島があります。九十九島を御当地ナンバープレートのデザインとしていただきたいが、市長のお考えをお聞かせください。 ところで、市長、きょうは何の日か御存じですか。９月19日は九十九島の日でございます。偶然とはいえ、いい日に九十九島にちなんだ質問をすることができました。市長、実りある答弁を期待しております。 １回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 明石議員の一般質問の中で、原動機付自転車の御当地ナンバープレートの導入について、お答えをさせていただきたいと思います。 ９月19日、九十九島の日に答弁をさせていただくということに対して大変うれしく思っております。また、和牛の祭典の件でございますが、認知度が約50％に上がってきたということでございまして、逆に私は、「おお、そこまで来たか」というような思いでございますが、あと一歩というところでございますので、これを開催までには70％、80％に持っていくように努力をしてまいりたいと思っております。それでは、答弁させていただきます。 原動機付自転車のナンバープレートは、地方税課税のための標識であり、形状については、総務省通達に沿った様式で取り扱うこととなっております。佐世保市の原動機付自転車登録台数は、平成24年４月１日現在で２万682台で、そのうち平成23年度分ナンバープレート交付枚数は2,590枚であります。 議員御提案の御当地ナンバープレートは、地域のＰＲ等を目的として、各地で導入の動きが広まっており、日本経済研究所のまとめによれば、平成24年９月５日現在、1,750市区町村のうち139市町村で御当地ナンバープレートの交付が行われております。県内においては、大村市が平成24年４月１日に導入済み、長崎市が平成25年２月に導入予定となっております。 本市といたしましても、地域資源を活用した御当地ナンバープレートについては、地域資源に対する市民の誇りと愛着の醸成につながり、また地域の魅力の発信手段として大変おもしろく、話題性に富んだものであろうかと考えております。 他市の状況を参考にいたしますと、発案から導入に要する期間としては、相当の事務手続期間を経た後、実際の発行には１年以上の期間を要しているようですが、本市では来年以降も全国規模の催しが開催されることもあり、早期に着手実施することにより、本市を訪れるお客様に対するＰＲやイメージアップ効果が期待できるのではないかと考えております。 御当地ナンバープレートのデザインは、各市区町村のオリジナルで、シンボル、自然、産業、文化、歴史などを基調として、各市区町村の観光振興、地域振興を目的としたものになっております。 そこでデザインにつきましては、議員からも先ほど御提案をいただいたわけでございますが、佐世保市を象徴する西海国立公園九十九島を中心に、議会等の御意見をお伺いしながら早期の導入に向け検討を進めてまいりたいと考えております。今回の９月定例会の中で、委員会等でもぜひ御論議をいただきながら方向性を示していただくことができれば早速取りかかりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◎農水商工部長（田崎勉君） （登壇） １点目のまちづくり市民意識アンケートについての御質問でございますけれども、今回のアンケート調査は、本年４月19日から５月11日にかけまして、市内在住の16歳以上の市民の皆様のうち3,500人を抽出して実施したもので、1,307件の有効回答をいただいているところでございます。その中において、雇用環境につきましては、項目として、「雇用を生み出す力強い産業のまち」の一つの分野の中で、「企業誘致及び企業立地の推進」、「雇用情報の発信」、「勤労者の福利厚生の充実」などとして、その満足度を採点していただいたところでございます。 調査結果につきましては、残念ながらまちづくりにおける重要度が高い分野でありながら、不満度が最も高いということでございまして、さらには、先ほど議員から御紹介がありましたように115件の貴重な御意見をちょうだいしていることは承知をいたしております。 今回寄せられております御意見では、その半数程度が「雇用がない」、「働く場が少ない」という考え方の御意見でございました。その中で、議員御指摘の50代の不満度が高いという結果につきましては、高年齢者の雇用や賃金に関する御意見のほか、若年者の雇用について御心配をいただいているものが幾つか見られております。 本市の状況といたしましては、今春の学卒者の市内就職率が高校卒で40.6％、短大卒で51.4％、大学卒で15.8％という状況を勘案いたしますと、世代的にはそうした就職時期の子を持つ親として、また市外に就職した子どもと地元で一緒に住みたい、やはり地元に置いておきたいとのお気持ちなどから関心が高まった結果でもあるのではないかと推測をしているところでございます。 次に、市として、アンケート調査の結果についてはどう重きを置き、受けとめるのかというお尋ねでございます。 雇用環境は、市民の皆様の暮らしに直結する分野であること。また経済はもとより地域全体における活性化の度合いを示す大きな指標の一つでもあると考えており、本市の現状として真摯に受けとめ、いただきました御意見は今後の施策及び事業などに反映させていただくよう努めてまいらねばならないと考えております。 日本銀行長崎支店が去る９月４日に発表した県内金融経済概況によりますと、現在、県内の景気は緩やかな持ち直しの動きが続いているとのことでございますけれども、生産面では、為替における円高や海外経済の減速などにより厳しい状況となっており、また需要面では、住宅投資や個人消費の低水準での推移、観光関連での昨年からの震災に伴う反動や天候不順などの影響により先行きの不確実性が強い状況となっております。さらに、雇用及び所得環境につきましては、厳しい状況の中で、緩やかな改善傾向が見られるものの、そのペースは鈍化しているとの分析がなされております。 このようなことから本市といたしましても、現在もなお予断を許さない状況にあるとの認識により、「生産なきところに発展なし、生産なくして雇用なし」の考えのもと、引き続き地場企業の振興並びに企業誘致の推進などにより雇用の場の創出につなげてまいりたいと考えております。 また、雇用対策における取り組みとしましては、県内の他自治体と同様に、ハローワークや県を初めとした関係機関との連携、協力をしながら、若年者の地元定着を初め高年齢者や女性など、多様な求職者に対する就職活動への支援、勤労者福祉の増進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◎市民生活部長（朝重弘泰君） （登壇） ２項目めのコンビニを利用した住民票等の交付サービスの将来的展望についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、全国では、市民サービス向上のため各種証明書の自動交付機やコンビニ交付の検討がなされ、徐々に導入の動きが出てきており、本市におきましても自動交付機を本年度中に設置することとし、準備を進めているところでございます。 さて、コンビニ交付の将来的展望についてでございますが、コンビニ交付は平成22年２月から東京都の渋谷区、三鷹市、千葉県市川市において開始され、平成24年８月１日現在で56自治体で導入されております。議員の御紹介にもありましたとおり、全国展開のコンビニで利用可能なことから、いつでもどこでもという利便性が最大のメリットでございます。しかしながら、コンビニ交付につきましては、住民基本台帳カードの低い普及率を初め、多額の開発経費や年間約600万円の運用経費を要すること等の課題もありますので、本年度、本市で設置する自動交付機の利用状況や他都市の導入状況、さらには国のマイナンバー制度の動向等を見据えながら、今後研究を深めてまいりたいと考えています。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） 小中学校の教育環境の整備について、１点目の普通教室における扇風機・空調機の設置についてどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。 学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準において、議員がお触れになりましたように、教室等の温度は10度Ｃ以上、30度Ｃ以下であることが望ましいとされております。近年の気温の変化状況を見ますと、佐世保市の観測地点における気象庁の統計では、６月から９月までの期間において、夏休みの期間を除きまして、最高気温が30度Ｃを超える日が平成21年度が21日、平成22年度が24日、平成23年度が30日あり、30度Ｃを超える日が近年増加しております。また、学校を取り巻く環境は、立地条件によりましても、学校ごとに異なる状況があるものと考えております。 一方、長崎県内の小中学校において平成22年10月現在の普通教室への冷房空調機の設置率は6.6％となっており、沖縄を除く九州内の最も高いところでは宮崎県の13.7％となっております。 このような中で、教室の室温上昇に伴う現状での本市の対応といたしましては、ブラインドやカーテンの設置による遮光のほか、学校におきましては、ベランダ等への緑のカーテンなどの工夫を行っている状況でございますが、議員御指摘のとおり、十分な対応とは言いがたい状況であるものと認識いたしているところでございます。児童生徒の健康管理におきましても、また、義務教育の充実のためにも、より快適な教育環境の向上が確かな学力の向上や豊かな心をはぐくむことにもつながっていくものであり、将来的な環境変化に対応していく上で、一定の暑さ対策が必要であると考えております。 そこで、御質問の扇風機等を導入するとした場合、事前の準備といたしましては、学校ごとに異なる教室等の配置や構造、電力需要量に対応するための設備や配線等の改修の要否、それから電気使用量の増加見込みと学校ごとの施設や運営の状況を確認した上で、効果的な整備について調査、研究をしていく必要がございます。 そのようなことから、どのようなやり方で効果的な対策が図れるかについて十分状況を調査した後、まずは普通教室や特別支援学級への扇風機等の整備に向け前向きに検討を進めていきたいと考えております。 ２点目の部活動における熱中症対策ですが、特に中学校の運動部活動についてお答えいたします。 学校管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育、スポーツ活動によるものですが、適切な措置を講ずれば十分防ぐことが可能であると考えております。そのためには、まず教職員が熱中症について十分理解することが大切ですので、ことしも６月、７月の２回にわたり、予防や対応についての周知を各学校に行っております。 熱中症の発生は、環境条件、運動の条件、個人の条件が関係して起こりますので、運動部活動中の対策についてはこれらの条件を見きわめ、運動部活動現場の顧問及び関係職員、外部指導者が細心の注意を払いながら指導に当たっております。具体的には、例えば休憩や水分補給を計画的に行ったり、部活動の前後や部活動中の生徒の健康状態を適切に把握し、無理をさせないなどといったことで、今後も教職員はもとより、随時生徒及び保護者に対し熱中症の予防方法等の正しい知識の啓発に努めてまいりたいと思います。あわせて、より一層充実した運動部活動を展開できるよう、熱中症対策を初め生徒の健康安全に配慮した運動部活動の運営や指導に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆24番（明石功君） （登壇） 順不同になりますが、最初に、２番、コンビニを利用した住民票等の交付サービスの将来的展望について、一言申し上げたいと思います。 国においてのマイナンバー制度の動向を見据えながら今後研究を深めていきたいという答弁がありました。今後、国のなりゆきを見きわめていかないと、まだ法案も通っておりませんので、コンビニ交付導入に乗りおくれないように申し添えておきたいと思います。 それから、４番の原動機付自転車の御当地ナンバープレートの導入についてであります。 期待どおりの御答弁ありがとうございました。佐世保市を象徴する西海国立公園九十九島を中心に早期導入に向けて検討を進めていきたいとの答弁でありました。他市では、発案から導入まで１年以上かかっているとのことでしたが、願わくば１年後の９月19日までに御当地ナンバープレートが導入できれば最高です。御検討をよろしくお願いいたします。 それでは、１番目、まちづくり市民意識アンケート調査報告書の結果について、２回目の質問をさせていただきます。 アンケート調査結果を真摯に受けとめ、今後の施策及び事業等に可能な限り反映していくとの力強いお言葉の答弁でありました。しかし、今回大変気になる結果がありました。それは、居住地域別のアンケート調査結果であります。合併地域の中で、雇用環境に対する満足度がゼロ％の地域がありました。平成24年７月の雇用失業情勢についての公共職業安定所別の有効求人倍率を見てみますと、最も高いのが諫早公共職業安定所の0.67倍、２番が佐世保公共職業安定所の0.65倍、最も低いのが江迎公共職業安定所の0.34倍であります。約半分であります。不満度が高い理由がよくわかります。このような満足度ゼロ％の地域に対して根本的対応が必要だと考えられます。雇用の場がないとの意見が多い状況を考えますと、当該地域に企業誘致をし、早急に新たな雇用の場をつくることが、さらにその周辺への波及効果等を考えても地域にとって最も効果的だと考えるものであります。こうした合併地域における企業誘致、立地についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ３番、小学校の教育環境の整備についてであります。 普通教室における扇風機・空調機の設置についてでありますが、教育長より十分状況を調査した後、まずは普通教室や特別支援学級への扇風機等の整備に向け前向きに検討を進めていきたいとの答弁がございました。暑い時期を外さないよう素早い対応をよろしくお願いいたします。 それでは、小中学校の教育環境の整備について再質問させていただきます。学校の先生方に夏場における教室の状況をお聞きしましたら、それぞれ人によって暑さの感じ方が違います。そのとおりだと思います。現場の先生方が熱中症に対してどのような判断を持っているのか。体感だけにより、いまのこの状況であれば熱中症にかかるのではないか、かからないのではないかといった判断だけでなく、単純に気温が高いから危険、気温が低いから安全と判断せずに、熱中症予防のための指標の値を測定することが重要だと思います。 熱中症の危険性を把握し、適切な対策を行うために、御存じのとおり熱中症指標計がございます。先ほども述べましたが、暑さの感じ方は人それぞれ違います。各先生の感覚で判断するのは危険があるのではないかと思っております。客観的な判断をするために熱中症指標計を各学校に置くべきだと考えますが、教育長の御見解をお伺いし再質問とさせていただきます。
◎
企業立地推進局長（田川伸一君） （登壇） 合併地域における雇用環境に関する満足度の低い地域への企業誘致、立地についてのお尋ねでございました。 本市では、これまで安定的な雇用や所得の向上を図ることができ、地場企業を初め本市経済への波及効果が大きい製造業や女性を多く雇用するコールセンターなどの情報通信関連の企業を中心に企業誘致に取り組んでまいりました。議員御指摘の合併地域における企業誘致につきましては、今年度から本格的に造成工事に着手しております小佐々地区の佐世保工業団地「ウエストテクノ佐世保」が平成25年中に分譲開始を予定していることから、地域の雇用拡大や協力企業の立地、地場企業の受注拡大につながるような波及効果の大きい大手製造業の誘致を図るため、今年度から組織体制を強化するなどして積極的な取り組みを進めているところでございます。 また、既に分譲中の吉井地区の御橋工業団地は、約1.4ヘクタールございます。鹿町地区の職業訓練校跡地は、約1.0ヘクタールございますが、これらの工業団地については、地場企業の増設や特色のある技術を持つ中堅企業の立地の受け皿として引き続き誘致活動を強化し、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） 再質問にお答えします。 熱中症は高温多湿の環境において起こりやすいものですが、このほかにも朝食を食べない、睡眠不足、体調不良など個々人の条件によってもかかりやすさが違います。そういうことから、学校においては授業中、休み時間も含めまして全教育活動の中ですべての教職員が健康観察を行い、児童生徒などの心身の状況を把握し、体調不良の兆候があれば遅滞なく保健室に連れていくなどして未然に対応しているところでございます。 市内各学校においては温度計、湿度計などを用いて環境管理を行っているところでございますが、議員御紹介の熱中症指標計は既に体育館等に備えている学校もありますが、温度、湿度、輻射熱を測定して熱中症の起きやすい環境を可視化する便利なものでございますので、各学校にも紹介していきたいと考えております。
◆24番（明石功君） （登壇） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 １番目のまちづくり市民意識アンケート調査報告書の結果でありますが、合併地域の中で、満足度ゼロ％の地域に対して引き続き誘致活動を強化し、雇用の創出に努めていくとの答弁でありました。全力で取り組んでいただきたい、一日も早い企業誘致を進めていかなければならないと思っております。 それでは、雇用環境について再々質問をさせていただきます。先ほども申し述べたのでありますが、若者の地域定着であります。学生時代にはサポート体制として、例えば奨学資金があります。高校では必死に卒業生の就職を応援していますが、その後のフォローがよくありません。学校卒業後に就職できず、あるいは事情によりふるさとに帰ってきたものの、現在はパート、アルバイトなどで働いており、生活困窮のため自身のスキルアップ、また、ある若者から、「看護師等を目指したいんですけれども、資格取得への費用が捻出できない」ということで、正社員として職につけない状況が続いているという御相談がありました。人材育成として、このような求職者に対する市独自の資格取得への支援策は考えられないのか、お伺いをいたします。 以上で質問を終わります。
◎農水商工部長（田崎勉君） （登壇） 求職者の資格取得などに対する支援策についてのお尋ねでございますけれども、求職者に対する資格取得または職業訓練などにつきましては、国による月額10万円の手当を受けながら、多くの職種に共通する基本的能力や特定の職務に必要な実践的能力の習得を目指し、離職者を対象とした求職者支援制度や、働く方の主体的な能力開発を支援する教育訓練給付金制度があるとともに、さらには県による委託訓練などが実施をされているところでございます。これらにつきましては、いわゆる訓練コースとしまして、国及び県においては即戦力としての就職へつなげるという意味もあることから、主に製造業に関する技能的な内容のものが多い状況にございます。 議員が述べられました看護師につきましては、現在、県から看護職員の確保、定着を目的とした長崎県看護職員修学資金貸与制度がございます。資金貸与の条件といたしましては、卒業後に県内の医療機関などへの勤務を希望する方を対象として、既に在学する方で、学校長の推薦を必要とし、面接や学業成績などを考慮して決定されることになっておりまして、必ずしも申請者全員に貸与されるものではありません。 このように資格取得などに対する支援につきましては、教育機関などとしての位置づけを初めとした諸条件もあることから、費用的な支援も含めその設定は少し難しいのではないかと考えております。 このため、市独自の支援ということでございますが、雇用対策については、まず国及び県による部分があり、市としては連携、協力しながらそれを補完することで基礎自治体としての役割を果たすものと考えており、本市におきましては、まずは産業の振興及び企業誘致などにより働く場の確保について優先的に取り組んでまいらねばならないと考えております。
○副議長（山下隆良君） 暫時休憩いたします。 午前11時52分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（永山正幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。29番浦日出男議員。
◆29番（浦日出男君） （登壇） きょうは清水中学校から傍聴に来ておられますので、張り切ってやります。 それでは、通告に従いまして、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）による地域の暮らしと経済への影響についてお尋ねをいたします。 2010年10月、時の菅首相がＴＰＰへの参加を表明して以降、農林漁業関係者や自治体関係者を初め国民、住民の中で反対運動が広がっています。政府、財界やマスコミでは開国か鎖国かというキャンペーンも続いております。 日本がＴＰＰに参加すると本当に農業等の一部分野以外、主に商工業は開国によってメリットを享受できるのでしょうか。 実際には、一部の多国籍化した内外の大企業の利益のために国民の利益が犠牲になるのではないでしょうか。 ＴＰＰは、農業や地域経済、暮らしに具体的にどう影響すると考えられるでしょうか。 まず、日本人の主食である米について考えますと、米は高い関税で守られてきたので、ＴＰＰによってその関税が撤廃されると、現在米にかかる関税は700％ですので１キロ当たり341円です。農林水産省は、この341円が撤廃された場合の影響試算を出しました。外国産の米の価格は、国内価格の４分の１で外国産米が入ってくると予想しています。品質的に差があるとしても、生き残る国産米についても安い外国産米に引きずられて価格的に影響を受けざるを得ないということです。 所得補償等の保護策をとらず、関税ゼロにして完全自由化を行った場合、日本のお米は現在の10％しか残らないと予想しています。さまざまなシミュレーションを一つ一つの品目にわたって検討した合計値で3.4兆円のマイナスになると試算をしています。食料自給率は14％まで落ち込むと予想しています。この14％を見ていただくだけでも、影響が単に農業にとどまらず、国民全体に広がると思います。 同時に、経済的な波及効果として国内の農業生産が３分の２になると、それがさまざまな産業に影響を及ぼします。 ＴＰＰ交渉は、農産物以外のものやサービス、貿易の自由化、各種非関税障壁の廃止、投資、労働力移動の自由化に加え、政府調達や環境、食品、保険、医療、建築、安全規制の緩和、競争政策や中小企業政策も含めた全21分野にわたる国際連携を目指しています。 つまり、問題は農林水産業だけでなく、地域経済及び日本経済のあらゆる分野に及び、国民一人一人の生活の根幹である労働のあり方を大きく変貌させることになります。 さきに内閣府が算出したマクロ経済効果分析においては、ＴＰＰに参加し100％の自由化が行われた場合の試算として、実質ＧＤＰが0.48％から0.65％の増、額として2.4兆円から3.2兆円の増加が見込まれると言われています。経済産業省の試算としては、額として10.5兆円が減少すると言われています。 本市の企業にとって本当にＴＰＰ参加により何らかのメリットが生じてくるのでしょうか。 現時点での効果を市としてはどのようにとらえているのか、お伺いします。 特に、日本は他国に比べて賃金が非常に高いことから、ＴＰＰへの参加が日本の雇用面にも大きな影響が、特に競争力の低い地方都市においてさらに大きな影響が生じてくるものと思います。 そのようなことから、地方都市における雇用の確保という点では、どのような影響が出てくると想定されていますか。雇用を守るといった観点から、どのような対応をすべきか、お伺いいたします。 医療の分野においては、日本医師会及び全日本民主医療機関連合会は、医療の自由化、営利化、国民皆保険制度の崩壊を招くとしてＴＰＰ参加反対の声明を出しています。 介護保険制度もＴＰＰ参加によって規制緩和が進めば、介護も金次第という状況が進み、自由診療が拡大し、今度は介護保険に保険がきかない、自費の介護が拡大することも予想されます。 このような状況を踏まえ、もしＴＰＰに参加となった場合、本市の農林水産業、労働、雇用、医療といった産業について、本市ではどのような影響を及ぼすと認識しているのか、お伺いをいたします。 次に、
多目的国際ターミナルについてお尋ねいたします。 本市の重要プロジェクトの一つであり、私も過去の議会で質問し、その方向性や考え方などについて確認してきたところでございます。 その後、国庫補助事業の採択、佐世保港地方港湾審議会を経て、港湾計画への位置づけなどがなされ、実現に向けて具体的な整備が進められていると認識をしております。 当プロジェクトによって、これまで佐世保港にはなかった海外からの定期船やクルーズ客船が接岸できる岸壁が中心市街地に整備されることとなり、交流人口の拡大やこれに伴うにぎわいの創出など、その実現に大きな期待を寄せているところでございます。 しかしその一方で、竹島や尖閣諸島の領土問題など、東アジア諸国との国際情勢は日々変動しているところであり、今後、国際定期航路の開設や海外からのクルーズ客船誘致においても課題とならないのか懸念しているところでございます。 そこで改めて、当事業やこの整備目的にもある国際定期航路の開設の進捗状況についてお尋ねいたします。 まず、ハード面の整備状況として、整備中の岸壁についてでありますが、その規模並びに整備することにより、どの程度の規模の船舶が接岸できることになりますか。 また、現地においては、既に製作された桟橋が埠頭用地に搬入されており、今後、海上工事が本格化してくるものと想像していますが、その進捗状況についても確認をお願います。 さらに、昨年11月には、長崎港とともに国際定期旅客機能における日本海側拠点港に選定されました。これは国としても佐世保港が重要な拠点であると評価されたものであると思いますが、実際にこれによる事業進捗への影響などはあるのですか、お伺いいたします。 同様にハード面として、国際旅客ターミナル上屋についてお尋ねいたします。 実際に海外からの定期船やクルーズ客船が接岸するには税関、出入国審査、検疫といった、いわゆるＣＩＱ施設が必要となってきます。 以前の答弁では、現在倉庫として使われている三浦上屋を改築して、これらの機能を有する国際旅客ターミナル上屋を整備すると聞いていましたが、この進捗状況についてお伺いいたします。 また、ＣＩＱ施設は国の機関でもあるため、職員の配置等さまざまな対応をしていただく必要があると思いますが、その調整状況についても確認をお願いします。 最後に、ソフト面の進捗状況についてお尋ねします。 当事業の整備目的である韓国釜山港との国際定期旅客航路開設については、昨今の竹島問題、円高ウォン安などの為替レートの変動、東日本大震災、また博多港を初めとする他港航路との競合など、新規国際航路の開設に関する環境は非常に厳しいものだと感じています。 特に、日韓の政治問題となっている竹島の領土問題については、2005年の島根県の竹島の日設定や、2009年の中学校教科書への記載などをきっかけに韓国で大きな抗議運動が勃発したほか、最近では８月上旬のイ・ミョンバク韓国大統領の竹島上陸や天皇発言以降、日韓関係は悪化し、８月末に福岡市で開催予定であった日韓フォーラムの延期や自治体交流、修学旅行の中止など、両国間の交流に影響があったと思われ、観光客数は今後もこうした情勢変化に左右されることと思われます。 そのような状況下において、就航を予定している釜関フェリーとの協議状況や就航の見込み、
国際ターミナルの今後の展開について確認したいので、お伺いいたします。 次に、学校２学期制について質問をいたします。 学校２学期制を本市に導入するに当たっては、授業や学校行事のあり方等について創意工夫しながら授業時間の確保を図ることにより、子どもたちに確かな学力を身につけさせるとともに、教師が子どもたちとじっくり向き合うなど、個に応じたきめ細かな指導の充実を目指す等の説明を受けました。 ２学期制が本格的に導入され７年目を迎え、本県では本市と大村市の２市が取り組み、現在に至っています。導入時には、当時新しいものへの取り組みが全国的風潮の中で２学期制ありきでありましたが、当然、成果がよければ県全体の小中学校が取り組んでいるものと思っていました。他市が追従しないということは、成果があらわれていないのではと言われています。長年培われて、また地域の催し物、行事との整合性、地域と学校の明治以来の日本的文化と言ってきた学校制度に対する不満の声が上がっています。 そこで、どのような成果が得られたか確認するとともに、改善すべき点はどのようなものがあるか、質問をいたします。 また、先日、テレビのニュースで子どもたちが夏休みを終えて、新しい気持ちで２学期を迎えるというようなことが映し出されていました。学校２学期制で長期の休みの前に
通知表はもらえず、勉強の成果がわかないまま夏休みに入ってしまい、２学期制は日本の風土になじまないなどの意見を聞くことがあります。 現在の教育を取り巻く状況を見ますと、教師が忙しくて子どもと向き合う時間がないと聞くことが多く、本市においても、地域や保護者から先生たちは忙しいという話が聞こえてまいります。 そこで、学校２学期制を導入した一番のねらいは、個に応じたきめ細かな指導の充実を目指すということと思いますが、２学期制になってから教師が子どもと向き合う時間について成果は得られているのですか。 また、２学期制について保護者、地域の皆さんからの疑問や不安の声が上がっています。 ２学期制に対する保護者、地域の方の不安や疑問を解消するために、どのような取り組みがなされているのでしょうか、お伺いします。 次に、クリーンセンターへのごみ持ち込みについてお尋ねいたします。 佐世保を全国的にアピールする絶好の機会となる全国和牛能力共進会（和牛の祭典ｉｎながさき）の開催を目前に控え、環境美化は喫緊の課題の一つであります。 市とされては、これまでごみの減量化・資源化に取り組んでこられ、ごみ袋の２段階有料化等の施策が功を奏し、家庭から出るごみの量は平成12年度と平成22年度を比べますと、実に４割の削減がなされたと聞いております。これは、とりもなおさず市民の皆様のごみ減量化に対する深い御理解と御協力があればこそであります。加えて、早朝からごみステーションに出向き、ごみの分別指導やステーションの清掃をされている町内のクリーン推進委員の皆様には本当に頭が下がる思いであります。 今回、私は、佐世保市におけるクリーンセンターへのごみ持ち込みについてお尋ねをいたします。 家庭からのごみ出しに関しては、決められた日にごみステーションに持っていくやり方と、東部クリーンセンターや西部クリーンセンターへ直接持っていく方法の二つがあります。 ごみステーションに関しては、市の補助金がありますので、網をかけただけのステーションから金網製のステーションへの変更が進んでおり、猫やカラス等の小動物によるごみの食い荒らしが減ってきたことで町内の美化が保たれております。 その一方で、私たちが見落としがちなのは、市のごみ処理施設へ直接持ち込まれるごみについてはどうなのでしょうか。 私もたまに大塔町の東部クリーンセンターにごみを持っていくことがありますが、多くの市民の方がごみや資源を持ち込まれております。 周辺の方のお話では、お盆前や正月前の大掃除、３月、４月の引っ越し時期には施設の外まで車が連なっているとのことであります。例年３月に各家庭にごみカレンダーが配られてきますが、これを見てみますと、市のごみ処理施設でごみを直接受け付けるのは月曜から土曜までの午前８時30分から12時、13時から17時までとなっています。 ここでお尋ねをいたします。 現在、市のごみ処理施設へ持ち込まれる件数はどの程度あるのでしょうか。そして、現在、昼休みに受け付けに見えられた場合、どのような対応をされているのでしょうか。 １回目の質問を終わります。
◎農水商工部長（田崎勉君） （登壇） ＴＰＰによる地域の暮らしと経済への影響について、本市への多分野にわたった影響についてのお尋ねでございますが、まず、農林水産業につきましては、我が国の第１次産業を取り巻く現状は従事者の高齢化の進展とともに担い手の減少、農水産物の価格低迷、生産資材などの価格高騰、水産資源の減少、有害鳥獣被害の増加など、その取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。 また、世界の食料需給は、発展途上国の経済発展と人口増加により食料需要が増加するとともに、温暖化などによる異常気象が食料供給の抑制要因になっております。 このように、我が国の食料安全保障上、食料の安定確保は非常に重要な課題であることから、国では昨年10月に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画が策定されております。また、本年７月に策定された日本再生戦略の中でも重点施策として、戸別所得補償制度の推進、新規就農の促進、６次産業化への支援などの施策により、食料自給率の50％の達成、毎年２万人の青年就農者の定着、平地で20から30ヘクタール規模の土地利用型農業の実現、６次産業化の市場規模を2020年までに10兆円へ拡大の達成を目指しているところでございます。 このように、農林水産業の活性化を図っていくため国の施策が展開されておりますが、ＴＰＰに参加した場合の影響については、農林水産省の試算では、国内農業の生産減少額は4.1兆円、農業の多面的機能の喪失が3.7兆円、食料自給率についても現在の40％から14％へ低下、340万人の就業機会が奪われるとの影響試算を出しております。 本市の影響額については、同様に試算した場合、農業関係で28億5,600万円、水産関係で25億3,800万円の計53億9,400万円の減少額となっております。 ただ、最近の新聞報道によると、農林水産省ではＴＰＰ参加11カ国に対象を絞り、実態に近づけた試算では3.4兆円の生産減少額になったとの報道があっているところでございます。 次に、本市の中小企業・産業への影響についてでございますが、先ほど議員が内閣府による試算、経済産業省による試算について述べられましたように、マクロ経済効果分析結果においては、ＴＰＰに参加し、100％の自由化が行われた場合の試算として、実質ＧＤＰが0.48％から0.65％の増、額として2.4兆円から3.2兆円の増加が見込まれると言われております。 また、経済産業省の試算としては、ＴＰＰなどを初めとした経済連携協定を何も結ばなかった場合、自動車産業、電気・電子機器、機械産業などの主要産業に与える影響として、実質ＧＤＰマイナス1.53％、額として10.5兆円が減少すると言われております。自動車産業関連を初め競争相手である韓国が積極的な取り組みを行い、アメリカを初めＥＵなどとのＦＴＡを締結し、域外貿易に関しては日本よりも一歩も二歩もリードをしている状況にございます。 関税撤廃となった場合における直接的な効果といたしましては、本市の第２次産業の中で、主要産業の一つでもあります造船業で申し上げれば、船舶関連製品の輸出入において、現在においても基本的に関税がかかっていないこと、また昨年度の佐世保税関支署管内及びＳＳＫ通関実績においては、ＴＰＰ参加表明国との取引が少なく、現時点におきましては大きなメリットは少ないものと思われ、その他の輸出入品別の通関実績を見てもメリットは少ないものと考えられます。 とはいえ、グローバルな物流の中において、中小企業の製造過程における自由化の動きが現段階ではどうあるのか、まだ分析できない状況にございます。 また、雇用の面におきましては、我が国及び本市における人口減少や少子高齢化の進展などによる労働人口の減少という背景もございますが、特に製造業に関しては、昨今の海外経済の減速による円高の進行やコスト競争力の観点から、今後、製造拠点の海外移転が進み、産業の空洞化により、これまで維持されていた雇用の場自体をも喪失することが考えられます。 さらには、人の移動が自由化されれば、外国人労働者が流入することが想定され、欧米における現状からしますと、それぞれの産業の分野で優位性を持った国の労働者が多く採用されている状況もあることから、現在の雇用の場・機会に幾らかの影響があることも予想をされます。 いずれにいたしましても、ＴＰＰにつきましては、現時点で判断できる材料に乏しく、今後の進展を注視していく必要があると考えているところでございます。
◎保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） ＴＰＰへ参加した場合の医療分野に関する影響についてお答えいたします。 本年３月に国が示しておりますＴＰＰ協定交渉の分野別状況によりますと、現在、21にわたる分野での協議等が行われている状況でございます。 議員が御指摘されましたとおり、日本医師会などの関係団体は、今後、ＴＰＰに参加した場合、混合診療の全面解禁による公的医療保険の給付範囲の縮小や株式会社の医療機関経営への参入による医療の質の低下、医療従事者の自由な移動による医師不足と地域偏在への拍車などの懸念があるとの見解を示されている状況でございます。 しかしながら、現段階においては、医療分野につきましては、知的財産権及び制度的事項の項目の中で、主に医薬品関連のルールについての協議は行われておりますが、議員が危惧されております事項については、議論の対象とはなっていない模様でございます。 なお、議員が御懸念されたような形でＴＰＰへの参加が現在の公的医療保険制度に悪影響を及ぼすことになれば、市民への安心な医療の提供が困難になることも危惧されるものと考えております。 この問題につきましては、全国的な問題でもあり、ＴＰＰへの参加の決定については幅広い議論が行われることが必要であり、今後も動向を注視し、情報収集を行ってまいりたいと考えております。
◎港湾部長（谷本薫治君） （登壇） 大きい項目の２点目、
多目的国際ターミナル事業の進捗についてお答えいたします。 御質問の
多目的国際ターミナル整備事業でございますけれども、これは本市の成長戦略にも掲げている国際戦略の大きな柱として進めているものでございます。 まず、ハード整備の概要でございますけれども、韓国釜山港との定期航路開設のほか、外航クルーズ客船にも対応できる施設として、整備延長270メートル、水深10メートルの岸壁及び、付随して水深10メートルの泊地13.6ヘクタールを整備しているところでございます。 近年、クルーズ客船の需要は高まってきておりまして、さまざまなクルーズツアーが日本とアジア諸国の間で組まれております。工事が完了いたしますと、５万トン級の飛鳥Ⅱのほか、外国船籍の同等規模の大型船舶も接岸できるようになる見込みでございます。 観光・港湾都市佐世保としての発展を目指すに当たりまして、こうした外航クルーズ客船の寄港地となることで港湾施設の利活用のみならず、本市の経済活性化にもつなげていきたいという考えでおります。 次に、岸壁工事の進捗状況でございますけれども、泊地の整備とあわせまして全体事業費は38億円で平成26年度の供用開始を目指しております。 平成21年度に着手し、本年度までに29億円の執行を予定しておりますので、事業費ベースで申しますと約76％の進捗率と相なります。これまでは現地の岸壁工事に先行して桟橋形式となる岸壁本体の工場製作や泊地のしゅんせつ等を行ってまいりましたけれども、早ければ来月から現地に搬入した桟橋の据えつけ工事にも着手する予定でございます。 続きまして、３点目の日本海側拠点港の選定の影響でございます。 これは、佐世保港が東アジアの活力を取り入れるための港としての評価をいただいたものでございまして、その選定へ向けて国に提出しました計画書では、この
多目的国際ターミナル整備事業を反映したものとしております。 選定を受けました後、本市議会はもとより、各方面のお力添えもいただきながら、平成24年度の国当局の予算におきまして要求額の満額となる13億円の配分をいただきましたことから、そういう意味では選定の影響は大いにあったものととらえるところでございまして、施設の完成に向けて一定のめどを立てることができたという認識でございます。 ４点目のターミナルでございます。 海外からの旅客船やクルーズ客船を受け入れるためにはＣＩＱ機能を有した国際旅客ターミナルが必要となってまいります。 これにつきましては、平成25年から平成26年度の２カ年にわたり既存の三浦上屋を改築した国際旅客ターミナルの建設工事を行う予定としておりまして、本年度におきましては、設計業務を実施することといたしております。 なお、国の機関であるＣＩＱの対応につきましては、平成25年度の政府要望においてもその対応を要望しているところでございまして、国際旅客ターミナルの開設に合わせて御対応いただけますよう、今後とも引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 以上、施設整備につきましては、徐々に進捗を図っておりますけれども、ソフト面の進捗につきまして、お答えをいたしたいと存じます。 国際定期航路開設への取り組みにつきましては、議員御案内のとおり、平成20年２月に韓国釜山港との航路開設に向けて相互協力を確認する了解覚書を釜山の船会社、長崎県、佐世保市、この三者で締結をし、毎年更新をしている状況でございます。 本年２月の更新時には、航路開設の時期を釜山港新国際旅客ターミナルが完成する時期を目標にするという明記をしたところでございます。 今後は、実際の航路開設に向けて運航計画の具体化や安定就航へ向けた協力事業者や貨物の開拓、また、外国人観光客の受入態勢の整備を行いまして、博多港ですとか、下関港など、既存航路とも共存しながら、九州全体の誘客促進に貢献できるよう広域連携による新たな観光ルートづくりなど、数々の取り組みが必要になりますことから、関係部局を中心として全庁的な連携を行いながら進めてまいっているところでございます。 また、議員がお触れになりましたように、昨今の国際情勢の変化は大変目まぐるしいものがございます。中にはお互いの交流に影響を及ぼすこともあろうかと存じます。 近年で申しますと、2009年の新型インフルエンザ、2011年の東日本大震災などの影響が挙げられるかと思いますが、日本政府観光局の公表データによりますと、訪日観光客もその後、漸次回復をしているというふうに示されております。 今後におきましても、為替レートなどの経済の変動も含めて、国際情勢の変化に伴う影響は、そのときそのときで多かれ少なかれあるというふうに思われますが、いずれにしても、日本本土の西の端にあります佐世保を東アジアに最も近いロケーションという強みにかえて、将来、国際交流の玄関口となる長期的展望を描きながら、鋭意港湾整備を進めていきたいと、そのように考えるところでございます。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） 三つ目の御質問の学校２学期制について答弁いたします。 議員の御質問であります教師が子どもと向き合う時間の確保についてですが、まず、授業時数は、３学期制と比較しまして始業式等の行事の削減・精選等により各学校で年間平均13時間ふえており、その時間を授業や各種教育活動に活用しております。 また、各学校が２学期制を活用した教育計画の工夫で、３学期制では学期末に当たっていた７月と12月に学校行事を設定するなど、ゆとりを持った計画で、教師と子どもがともにじっくりと取り組む教育実践を展開しております。 さらに、３学期制の学期末に当たる時期の長期休業前に教師の評価事務の負担が少なくなり、その分で面談等を実施することにより児童生徒との触れ合いの時間に充てております。 毎年、２学期制の成果と課題を把握するために、保護者、教師対象のアンケートを実施しておりますが、その中の一部を紹介いたしますと、「先生は、子どもと触れ合う時間がふえているか」という質問に対して小中学校保護者の約７割が「できている」、「おおむねできている」と回答をいただいており、教師と子どもの向き合う時間の確保について一定の成果を上げているものと認識しております。また、「子どものよさや可能性が評価されているか」の項目で、保護者の約７割から「できている」、「おおむねできている」との回答をいただいており、教師と子どもの向き合う時間の確保によるきめ細やかな指導の充実につきましても、一定成果があらわれていると考えます。 次に、２学期制についての保護者、地域の疑問や不安な声はないのかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、「学習や生活の様子について
通知表での家庭連絡が２回に減り、学習や生活の様子がわからない」、「学期の間に休みが入って勉強がわからなくなると心配している」、あるいは「３学期制で育ってきたので２学期制になれない」などの不安回答が保護者アンケートの中で約１割ございます。 市教育委員会では、これらの項目を２学期制定着に係る課題と認識し、その改善のため、重点的に以下の取り組みを実施しております。 まず、「学習や生活の様子について
通知表での家庭連絡が２回に減り、学習や生活の様子がわからない」という不安に対しまして、７月にすべての小中学校で担任教師が児童生徒や保護者と面談を実施し、一人一人の子どもの学習面と生活面の成果や課題を学校と家庭が共有することで、夏休みの充実した生活につながるよう努力し、不安の解消に努めております。 さらに、「学期の間に休みが入って勉強がわからなくなると心配している」という不安に対しましては、特に夏休みについては、市内小中学校において学習教室などの個別指導の機会を設けたり、苦手克服の課題プリントを与えたりして、個に応じた指導を行うことで学力定着を図り、子どもが伸びを実感できる評価を行い、不安の解消に努めております。 また、「３学期制で育ってきたので、２学期制になれない」という声につきましては、議員御指摘のとおり、全国的に見ますと、３学期制は日本の気候や風土に合った伝統ある制度であり、現在も多くの学校で継続されております。 しかしながら、２学期制の実施率は、佐世保市が２学期制を導入しました平成16年度に全国の小学校で9.4％、それから中学校では10.4％でしたが、平成23年度には小中学校ともに21.9％と増加してきております。 このことは、２学期制実施による教育活動が有効であるということに一定の認識がなされてきたものととらえております。 したがいまして、今後はこれまでの本市の取り組みや成果につきまして、各学校及び市教育委員会が機会をとらえながらお知らせすることで、保護者や地域の方々の２学期制へのさらなる理解を深めていきたいと存じます。 あわせて、今後もアンケート実施等により成果と課題を把握し、改善に努めるとともに、これまで述べてまいりました２学期制のよさを生かした特色ある教育、特色ある学校づくりを推進してまいる所存であります。 以上でございます。
◎環境部長（中西一彦君） （登壇） ４項目めのクリーンセンターへのごみ持ち込みについて、また受入体制についての質問に対しましてお答えをさせていただきます。 議員のお話にありましたように、佐世保市の家庭系ごみにつきましては、平成17年に導入しました２段階有料化制度に関する市民の皆様の御理解と御協力により大幅なごみの減量を図ることができております。 これもひとえに各町内役員及びクリーン推進委員の皆様が、地域の環境美化及び公衆衛生向上のため、献身的に活動をしていただいた結果であり、この場をおかりいたしまして、改めて深くお礼を申し上げます。 さて、クリーンセンターへごみを直接持ち込まれる現状についての御質問でございます。 まず、東・西クリーンセンターへのごみの直接持ち込み件数でございますが、平成21年３月末までは、家庭系ごみの100キログラムまでは無料で持ち込みができましたことから、年間で約33万件、１日平均で約1,000件、土曜日は約1,600件の持ち込みがあっておりました。 平成21年４月から、100キログラムまでの施設への持ち込みの無料枠がなくなったことなどから、平成21年度は年間約10万件、１日平均で約300件、土曜日平均は約450件と激減いたしました。平成23年度の実績といたしましては、年間約12万5,000件、１日平均で約400件、土曜日平均は600件と徐々にふえつつある状況でございます。また、年末の12月28日から30日までの３日間につきましては、平成20年末は約8,000件でございましたが、近年は約4,000件に減少しております。 しかし、昨年の受け付け最終日の30日には、約2,000件の持ち込みがあっており、車の渋滞などで周辺住民の皆様に御迷惑をおかけする事態も発生しており、検討課題の一つであると認識いたしております。 次に、昼休みの受け付けでございますが、12時を多少過ぎてお見えになったお客様につきましても受け付けを行っております。そのお客様が可燃・不燃・資源置き場などの各部所でごみを捨ててお帰りになるまでは職員も安全確保のため残って対応しているところでございます。 なお、年末などの特に持ち込みが込み合う時期につきましては、臨時職員の雇用などで昼休みについても受け付け対応を行っている状況でございます。 以上でございます。
◆29番（浦日出男君） （登壇） それでは、再質問をいたします。 ＴＰＰでございますけど、民主党政権はＴＰＰを契機に国際競争に対抗できる農業として規模拡大などを挙げております。 規模の拡大は、平地の農業を中心に考えれば多少は可能性があったとしても、本市のように中山間地が多いところでは、国が目指す規模拡大は難しいと思います。 国際競争の中で生き残れる農業経営が全くないとは言いませんが、重要なのは、生き残れる農業がどの程度かの問題ではないことです。多くの中山間地で、機械を入れて耕作が難しい棚田などは見捨てられることになり、広大な耕作放棄地が生まれることになります。 しかし、中山間地の農家が厳しい条件の中で、棚田などを耕作して農地を維持していること、それ自体が国土の保全、環境、景観の保持、山林の涵養、文化の伝承など、大きな役割を果たしているのです。例えば、各地域に残っている神社、観音祭り、浮立等、各地域で行われている伝統文化が守られなくなる危険などがあります。米作農家が壊滅的になれば限界集落になります。農業生産によって何とか集落が維持している現状では、大きな役割を果たしているのです。地域での集落機能や地域の支えがなくなっている小規模な兼業農家が地域に残ることで集落としては一定機能を維持しています。 国は、伝統的な農業をどう守るかを検討することなく、安易に自由化に突き進もうとしています。効率の枠にとらわれないのが文化の多様性ではないでしょうか。 伝統文化が守れないのに輸出を伸ばすという話にはなりません。伝統や文化は一度なくしたら取り戻せません。 ＴＰＰへの参加で食の安全保障が不明確になり、命を守る食や農への意識も希薄になりかねません。10年、20年先を考えたとき、そんな日本でいいのでしょうか。 農産物が完全自由化されれば、中山間地で多くの労力とコストをかけて耕作を続ける農家はなくなり、豊かな自然を支える機能が失われて、自然の荒廃が進み、大規模な自然災害など、都市にも重大な被害を及ぼすことになります。一度壊された自然の回復には、長い年月と莫大な投資が必要です。国民の食料生産という側面でなく、豊かな自然を支えている中山間地の農業や林業の大きな役割に目を向けた、長期的な視線に立つ施策が求められています。 関税の撤廃により安価な農産物が流入すればデフレは悪化します。デフレが悪化すれば、日本人の国民所得と購買力は低下するので、結局、全体として輸入量はふえるどころか、逆に減ってしまうのです。 政府の手厚い補助があるアメリカの米農家には、農業所得の66％、日本は26％、このような支援格差を温存したままＴＰＰに参加すれば、日本の米農家は壊滅します。ちなみに米韓ＦＴＡでは、米は除外されていますが、それでも韓国の国民は猛反発をしているところであります。 メキシコ、カナダの２カ国が参加を認められました。既存参加国の９カ国は、メキシコ、カナダに対し、既存の交渉参加国が、将来、合意する内容に拒否権を行使しないことなどの条件を示し、メキシコ、カナダは受け入れられたという報道があります。新規交渉参加国が、交渉入り後も不利な立場に置かれることが明らかになったことで、日本政府が交渉入りの目的としたルールづくりへの参加はより困難になりました。メキシコ、カナダが参加を認められましたが、こうした動きをとらえ、ＴＰＰ推進派から日本は通商交渉から取り残されているといった乗りおくれ論が言われています。 しかし、これは間違いで、新参加２カ国は、交渉内容に拒否権を持たない不利な立場に置かれています。米国は、ＴＰＰを経済成長が著しいアジア太平洋地域で、中国を牽制しながら、米国の輸出倍増計画の仕上げとして位置づけ、新たな局面を迎えています。 こうした乗りおくれ論に流され、拒否権を持たずに安易に参加を決めてしまうことほど危ないことはありません。ＴＰＰは乗りおくれどころか、乗ってはならない行き先不明の危険なバスなのだといった説もあります。 ＴＰＰに関しては本市議会のほか、全国的に反対の議決が上がっているところではありますが、市としてはどのような対応を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、
多目的国際ターミナルでございます。 整備中の岸壁の対象船舶として、外航クルーズ客船も検討しているとのことでありましたが、果たして年々大型化しているクルーズ客船が接岸できるものかと思っております。 午前中、宮城議員からも指摘があっていましたように佐世保の顔であります。広く活用して、将来を見据え、また船舶の大型化への対応のみならず、航路も狭く、離島航路の発着も多い水域で、安全に国際フェリーやクルーズ船を接岸させるためにも、現在整備している岸壁に隣接する海上自衛隊の専用岸壁を活用するのも一つの手だと思っております。 防衛機能と商工機能のすみ分けを進めていく中で、このようなこともぜひ検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ２学期制でございますけど、佐世保市教育方針には「新しい時代を生き抜くためのたくましさと豊かな心をはぐくむとともに、郷土佐世保を愛し、国家及び国際社会に貢献する市民を育成する。そのため、学校・家庭・地域社会が一体となり学びの社会の実現をめざし、人としての尊厳及び責務を重んじた教育の推進に努める」とあります。子どもたちの健やかな成長は、私たち大人の願いであり、学校教育は、その子どもたちの健やかな成長に大きな役割を担っています。 さらに本市においては、ことし４月に一人一人が豊かな心を持ち、互いにきずなを深め合い、明るく住みよいまちになることを願い、徳育推進のまちづくり宣言を行いました。 学校教育においても、教育基本法第２条においては、教育の目標を知・徳・体の調和のとれた発達を基本に自主自立の精神や自他の敬愛と協力を重んずる態度、自然や環境を大切にする態度等の養成と定めております。 こうした教育基本法の理念を踏まえると、徳育は社会（その国、その時代）が理想とする人間像を目指して行われる人間形成の営みであり、幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心、健やかな身体をはぐくむという知・徳・体の調和のある人格の完成を目指す教育の根幹を担うものであり、本市徳育推進のまちづくり宣言に相通ずるものがあります。 この理念にのっとり、学校においても学校２学期制により生み出された授業時間等において、道徳教育の充実を初め有意義な教育活動の取り組みをぜひお願いします。 全国的にいじめの問題も多発し、大きな社会問題となっています。本市も過去に痛ましい事故もありました。大なり小なり、本市においてもいじめの問題も起こっていることでしょうが、ぜひ教師が子どもたちとじっくり向き合い、さらに個に応じた指導をお願いいたします。 ごみの持ち込みでございます。 先ほどの答弁で、クリーンセンターへごみの持ち込みが平日で400件、土曜日で600件と、以前より少なくなったとはいえ、多くの市民が利用されていることがわかりました。 また12時から13時までの昼休みについても、できるだけ柔軟に対応しているとのことでした。 私は、先日、ある市民の方から、東部クリーンセンターへごみを持っていったら、その時間が12時を少し過ぎていたため、受け付けが閉まっており、午後の開場まで待つことになってしまった。市役所や各支所では、昼休みも受け付けや証明書の発行をしてもらえる。ごみの受け付けも同じようにできないのかというような相談を受けました。このような御意見を、私は以前にも聞いた覚えがあります。 確かに、平日にごみの持ち込みができない利用者の利便性を考えて、クリーンセンターは土曜日も開庁されておりますが、12時から13時までの受け付けは行われていません。私は、職員の皆さんに、昼休みは当然必要であるとは考えていますが、相談があった事例のように、少しばかりの時間が過ぎて持ち込まれた方々に対しては、せっかく車に積み込んで持ち込まれた気持ちを考えて対応していただきたいと思います。 人が生活していく中で、ごみは必ず出ます。知恵を出して減らすことは可能ですし、必要なことですが、ゼロにすることは到底不可能です。 市長は、常に市民第一主義という考えを示されております。ならばこそ、本市のごみ処理施設においても、昼休みの受け付けをぜひ行うべきではないでしょうか。前向きな答弁を期待して、質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 浦議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、ＴＰＰに関して市としてどのような対応を考えているかという御質問でございます。 ＴＰＰに参加する場合の関税撤廃によるプラス効果は、地域では大きくないものと考えておりますが、当地域だけでの評価が産業及び労働を含め、現時点において適切であるのかどうかというのは判断が難しいところでございます。 本市といたしましては、リーマンショック以後、経済雇用情勢は回復しつつあるものの、一部には予断を許さない状況もあることから、「生産なきところに発展なし、生産なくして雇用なし」の考えのもと、経済動向等を的確にとらえながら企業誘致や地場産業の振興を図っていくことで、本市における就労の場の確保、付加価値の高い産業の創出及びその産業を支える人材の育成などに引き続き努めていかなければならないと考えております。 今後においても、グローバルな市場開放、貿易自由化路線はＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡなど、さまざまな中において着実に進んでいる現状から、ただいま述べましたような考え方で対応していかなければならないものと、改めて感じているところであります。 いずれにいたしましても、ＴＰＰについては、本市を初めとする県内各地域においても、農水産業に対する影響が特に大きいことは、共通の認識をしているところでございます。 しかしながら、ＴＰＰは一自治体での対応の限界を超えていることもあるため、県下各市に共通する課題や地域発展上の重要かつ政策的議題を全市で協議調整を行う長崎県市長会議において、このＴＰＰに関して過去３回協議を行い、国に対して要請を行っているところでございます。 直近の平成24年４月でございますが、国への提言書の内容につきましては、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加への慎重な対応について」ということで、「環太平洋連携協定への参加判断」、「メリット・デメリットの審議」、「今後の国際貿易交渉について」、以上、食料安全保障や農業水産業の影響等を考慮し、慎重な審議と対応を行うよう、長崎県市長会として国に対し強く要請を行っているところでございます。 11月にはアメリカの大統領選挙等もあり、年内の合意は難しいとの見方もございますが、本市としては、今後とも状況の変化に留意しながら国の動きを注視してまいりたいと考えております。 次に、
多目的国際ターミナルについてということでございました。 浦議員の再質問では、将来的には、海上自衛隊が所有する82メートル岸壁を何とか利用させてもらえないかとのことでございますが、相手もおられますことから、軽々に言及はできないものと認識はいたしております。 ただ、クルーズ船が非常に大型化してきていることは事実でございます。これまでは飛鳥級の５万トン、６万トン、そのクラスの寄港が主流だということを聞いておりましたが、現在は十二、三万トン級になっております。さらに22万トン級の大きなクルーズ船も頻繁に着くようになってきておりますし、そういう流れの中におきまして、佐世保がどこを求めていくかということについては、今後十分に研究をしていかなければならないと思っております。 ただ、現在のところは、三浦岸壁の水深10メートル化などの工事をやっておりますので、まず、工事を完成させていく、そしてまた
国際ターミナルを完成させて、そしてその動きの中で次のステップを考えていくということになろうかと思っております。 そういうことで、現在におきましては、なかなかはっきりしたことが言いにくいわけでございますけど、基本的には、本市は国防の一線を担い、最大限国策に協力をしてきた都市であるということでございますので、さまざまな問題の中の一つというとらえ方もできるのではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。 今後、機会あるごとに国御当局へこのようなことにつきましても、協議を進めていく必要があるのではないかなと、そういうふうに認識をいたしているところでございます。 次に、クリーンセンターへのごみの持ち込みについてでございますが、市民生活部など、ほかの部局と同様に昼休みの受け付けができないのかとの再質問にお答えをいたします。 先ほど、環境部長が答弁いたしましたように、昼休みも柔軟な対応は行っているところでありますが、議員に御相談があった事例と似通った話を私も聞いております。 持ち込みごみの対応につきましては、お客様の安全確保のため、可燃物・不燃物・資源物、それぞれの置き場への職員配置が必要となります。 議員御提案のように、昼休みも受け付けを行うとなると、通常時間と同様の職員配置が必要となりますことから、これまでは柔軟な対応に終始してきたところであります。 しかしながら、どうしてもごみの持ち込みが昼休みの時間帯になってしまったお客様の御事情や市民サービスのさらなる向上は時代の要請でもありますので、昼休み時間帯の受け付けについて前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 加えて、年末の持ち込みに関しましても、毎年改善を図ってきたところではございますが、時間帯によっては長時間お待たせすることで、車の渋滞等、周辺住民の皆様に御迷惑をおかけしておりますので、さらなる改善を図ってまいることとしたいと思っております。 このごみの持ち込みの問題に関しましては、先ほど申し上げましたように、職員の配置をどうするかということが一番の課題ではないかなと思っております。 できる限り現用人員でやるということが、できればそのほうが一番いいわけでございますけれども、そうでなければ、臨時雇用あるいはアルバイトということも踏まえまして、体制を強化する必要が出てくるのではないかなと思いますので、そういう面での考え方をきちんとまとめた上で対応してまいりたいと、そのように思っております。 以上でございます。
◆29番（浦日出男君） （登壇） 前向きな御答弁をいただきありがとうございました。 最後に、ＴＰＰに関して、国内の状況を見てみますと、野田首相は参加に意欲的で、先日の新聞に載っていたのですが、民主党の前原政調会長さんは交渉に参加する結論を早期にせよというような発言がございました。 いま話題の日本維新の会の橋下さんも、ＴＰＰは推進ということをおっしゃってます。いまちょうど党首選も始まっていますが、自民党総裁候補の５人の方は、きのうの新聞を見ていたら、ＴＰＰに反対を明言しておられます。 県選出の国会議員の方々は、１人を除いて反対、大都市の議員の方はどうも賛成で、地方の議員が反対というふうに分かれているような状況でございます。 今回は、佐世保市医師会からも「国民皆保険制度を堅持するため、医療営利産業化が進むＴＰＰ交渉への参加に反対する請願」、また、ながさき西海農業協同組合からも再度反対の請願が出ています。本市議会でもいままで２回、ＴＰＰ参加には慎重にとの意見書を国に提出しましたが、前回は３分の１の議員の賛同が得られませんでした。地方に行けば行くほど、ＴＰＰの影響を受けるにもかかわらず、特に第１次産業にウエートがあるのに、合併地域から選出されている議員さんも賛同されなかったのが我々としては不思議でなりません。 本市の合併地域では、第１次産業のウエートが大きい農業、漁業で頑張っておられる方がたくさんおられます。特に、国が進めている認定農業者制度についても、本市では認定農業者協議会を設立して、互いに協力し合って頑張っていくための活動をなされていますが、合併地域の一部の地域では、この協議会から全員脱退されたと聞き及んでおります。 農業を取り巻く環境は厳しくなっていくばかりですので、地域を取りまとめていただいて、代表者－この場合は農業委員さんも含めてでございます－、また当局も含めて（終了ブザー）このようなことが起こらないように指導徹底をお願いするとともに、ＴＰＰの影響が特に大きい第１次産業を中心に協力し合って、この難局に立ち向かっていくことを期待いたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（永山正幸君） 暫時休憩いたします。 午後２時33分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（永山正幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。11番吉村洋議員。
◆11番（吉村洋君） （登壇） いよいよ最後になりました。待ち遠しいといいますか、もう大変でしたが、きょうは何の日かと言おうと思っておりました。彼岸に入っております。秋の彼岸でございまして、先ほど九十九島で先に言われました。優しい気持ちで質問をしようと思っておりますので、それにこたえた答弁をひとつお願いしたいと思います。 それでは、通告書に基づきまして大きく２点質問をさせていただきます。 まず１点目、市立図書館のあり方について。 効率的な運営とサービスの向上に向けた取り組み状況はどのようになっているかということについてでございます。 平成21年１月16日に佐世保市図書館協議会により、「佐世保市立図書館の今後の運営について」ということで答申がなされております。 また、その後も幾度となくこの図書館の問題については一般質問で取り上げられているところでございます。このどちらも目指すところは、図書館の持つ役割を十分認識した上で、より効率的な運営、利用者に対するさらなるサービスの向上を図るということであろうと考えるわけでございます。 平成15年の地方自治法改正によって、公共施設への指定管理者制度の導入が可能になったことは御周知のことと思っております。それによって市内におきましても……。これは１日目の質問にもございましたが、忘れられるのではないだろうかと心配の向きもありましたが、ここでもう一回出てまいります。 多くの施設にこの制度の適用が行われております。それぞれの施設には、それぞれの特性がありまして、押しなべて同様に取り扱うということについては、無理があると思うわけですが、時代の流れ、制度の熟成、現状での限界、これらのことを考えると、市立図書館の運営というものについて現行の努力を否定するものではありませんが、より効率的運営により、さらなるサービスの向上を図る必要があるのではないかと、そのように考えるところでございます。 そこで、お伺いいたしますが、市立図書館の運営について指定管理者の導入を早急に検討されてはいかがかということでございます。 次に、当然、この市立図書館－中央図書館と呼ばせていただきたいと思いますが－の１館だけでは、佐世保市全域に対する図書資料の十分なサービスの提供はできません。 そういうことから、早岐、相浦、世知原、宇久の４地区公民館について設置されております図書室は、中央図書館の分館的な機能を付加した施設として位置づけられていると考えております。 また、本年８月１日付の機構改革の際、人口規模の大きい地区６カ所には新たに職員１名の配置がなされており、全部で10カ所が分館的な機能を有する図書室ということになるのかなと私個人は考えているところですが、そもそもこの分館的な機能を有する図書室の配置というものについての基本的な考え方をお知らせいただきたい。 続きまして、市内には27の地区公民館が設置をされているわけでございますが、さきの10館を除く地区公民館にも、当然、そこには大小の差こそあれ、図書室が設置されているわけでございます。そこにサービスの格差があってはよくない。 現在、８月以前からの４館については、コンピューター回線で中央図書館とつながれており、本の貸し出し・返却もそこでできるということになっているわけですが、今後、このようなほかの館との格差というのをできるだけなくしていって、全市域で均一なサービスが受けられるような体制の構築がなされるべきと考えるところですが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 続きまして、大きい２点目の市民協働と地域コミュニティによるまちづくりについて。 市民協働推進計画が策定されて４年が経過するわけですが、進捗状況と成果はどのようになっているかという点について質問をさせていただきます。 平成20年に市民協働推進計画が策定され、平成22年に佐世保市地域コミュニティあり方検討委員会より提言書が提出されております。４年を経過して平成23年度に市民協働推進計画（第２次計画）が策定をされております。 この市民協働によるまちづくりを推進することについて、当然、異論を挟むものではございませんが、第１次計画が策定されてから４年が経過する中で、その進捗あるいは成果というものに我々市民は、大いに期待をすると。その余りに、なかなか具体化された形が見えてこない現況について、非常にがっかりするというようなところがあるわけでございます。 そこで、お伺いをいたしますが、計画書や提言書を見ても、どちらもコンセプトは市民協働のまちづくりとなっております。市民協働と地域コミュニティのそれぞれの会議は同じことをされているのかなとも思うんですが、そのような理解でよろしいのか、お伺いをいたします。 また、その進め方としましては、市民協働によって地域コミュニティを形成するのか、地域コミュニティの構築によって市民協働の取り組みを進めていくのかという事業の組み立て方がなかなかわかりづらいというのが正直、私の感想でございます。そこの点を整理した考え方をお伺いいたしたいと思います。 続きまして、市民協働推進計画（第１次計画）の結論で、試行錯誤の連続だったと言いながら、テストマーケットという意味では、大きな成果を果たしたという文章が出てくるんですが、どのような成果が上がったのかというのが疑問になりますので、お知らせをいただきたい。 また、試行錯誤の連続なのに、もはや行政運営において欠かせない手法であると断言をしてある。このことについても非常に疑問を感じるんですが、その根拠についてもお伺いをいたしたいと思います。 また一方、受け皿である市民の側が、目的型の市民活動団体と地縁型の市民活動団体、この二つに区別をして対応されているということについて理解をしていない。ここをきちんと整理した上での市の関与の仕方というのを市民に示さなければいけないと考えるわけですが、この点についてもお伺いをいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） １番目の図書館のあり方についてお答えいたします。 まず、指定管理者制度についてですが、平成20年５月８日に出されました社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議には、衆参両文教科学委員会において、「指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと」という一文が盛り込まれております。 また、平成23年１月５日の記者会見で、当時の片山総務大臣は、「公共図書館は指定管理者制度にはなじまない」と述べております。 本市におきましては、平成21年１月16日に佐世保市図書館協議会から、「運営形態については、窓口業務の委託や指定管理者制度はなじまない」と答申を受けております。 しかしながら、佐世保市図書館協議会からの答申から３年半以上経過しておりまして、昨今の図書館を取り巻く環境は、新たな民間の参入も見られますので、民間活力導入についてのメリット・デメリットについて、他の導入自治体の動向も注視しつつ、市民の皆様や佐世保市図書館協議会委員の皆様の意見も伺いながら、よりよい図書館運営のあり方について改めて研究をしなければならないと考えております。 それから次に、図書館は、佐世保市立図書館として大正７年に設置され、昭和35年４月に宮地町に新築、開館されました。さらにその後、平成６年に現在の図書館になっております。その間、昭和41年には、市内のバランスを考え、東部の早岐支所と西部の相浦支所にそれぞれ図書館の分館が開設されました。その後、行政改革により、昭和57年に分館を廃止し、分館的機能を持つ公民館図書室として地区公民館の中で現在まで運営しております。また、世知原・宇久地区公民館の図書室につきましては、合併協議の中で、ネットワークでつなぐことなどを強く求められたこともあり、分館的機能を持つ図書室として位置づけることとなった経緯がございます。 ８月１日付の機構改革により、分館的機能を持つ公民館が10館になったのかとお聞きになりましたけれど、以上申し上げましたような経緯もありますことから、４館のままとしており、いままでと変更はございません。 なお、今回の機構改革によります正規職員の配置につきましては、分館的機能を持つ館につきましては、図書室要員の配置に人事的業務が関連すること、管内人口規模が大きい館につきましては、業務量が多いこと、また合併地区につきましては、激変緩和の意味も含めていること、以上の考え方により10カ所の地区公民館に正規職員１名を配置しているところでございます。 また、これ以外の地区公民館につきましても、黒島地区を除く全地区公民館に嘱託職員ではありますが、館長を含め、少なくとも２名の職員配置といたしましたので、公民館図書室の整備・充実につきましても意を用いてまいりたいと考えております。 それから三つ目でございますけれども、議員御指摘のとおり、格差が生じていることは認識しておりまして、コンピューターでつなぐことも一つの方法であるとは思いますが、それ以前に、職員の意識改革や場所の工夫等でも一定改善できる部分があるものと考えております。 地区公民館図書室の全体的な機能を高めるため、平成23年度から佐世保市立図書館に配置しております学校等支援担当司書が各地区公民館図書室の運営にかかわり、一部改善を図っております。 しかしながら、学校等支援担当司書は現在１名のため、各地区公民館全部について十分対応することが難しい状況であります。 今後も、公民館政策課と図書館が連携しながら、佐世保市公民館運営審議会や佐世保市図書館協議会にもお諮りしながら、各地区公民館図書室全体の底上げについて検討してまいります。
◎市民生活部長（朝重弘泰君） （登壇） ２項目めの市民協働と地域コミュニティによるまちづくりについて、５点お尋ねがございましたのでお答えをいたします。 議員御承知のとおり、この市民協働によるまちづくりの手法は、各種委員会への市民参画や市民大清掃などを初めとした市民参加による活動など、古くから実践されてきたものであります。 本市の市民協働推進計画においては、「佐世保市に暮らし、学び、働くすべての個人と団体・企業などの組織」をその担い手であるとしており、中でも町内会などの地縁型市民活動団体とＮＰＯなどの目的型市民活動団体の双方については、協働の重要な相手方であると認識しているところであります。 まず、お尋ねの１点目の検討組織につきましては、市民協働推進委員会は、市民協働によるまちづくりを推進していくために必要な市の施策全般について継続して検討しており、その中の課題の一つである本市の地域コミュニティのあり方について、地域コミュニティあり方検討委員会から提言をいただきましたので、現在、その方向性について庁内で検討を進めているところでございます。 次に、２点目の市民協働によるまちづくりと地域コミュニティの活性化の整理についてでございますが、市民協働によるまちづくりには、地域コミュニティの活性化が欠かせないものであり、地域コミュニティの活性化のためには、市民協働の理念や手法を用いながら進めていく必要があるという表裏一体のものと考えております。 続いて、３点目の第１次計画の成果ということでございますが、これまで提案公募型協働モデル事業など、さまざまな施策を行ってまいりましたが、その中で、市民協働を進めるためには市民や市職員双方の意識改革、情報公開、市民協働によるまちづくりの基盤づくりが重要であるといった課題が見えてきたということが成果でございます。 また、４点目の「市民協働という手法は、もはや行政運営において欠かせない手法である」としているのは、市民協働により市政を推進していくということは、本市の基本理念としても掲げておりますが、これまでの取り組みにおける試行錯誤の中で、市民の皆さんとともに知恵を絞らなければ、多様なまちづくりの課題を解決することができなくなってきているということを改めて認識したという意味であります。 最後に、５点目の目的型市民活動団体と地縁型市民活動団体との区別と市の関与の仕方ということでありますが、地縁型市民活動団体については、まちづくりの中心的な担い手であり、これまで長い年月の中で、市役所の多くの部署がかかわりながら行政との信頼関係を築くことができているものと考えております。 一方、目的型市民活動団体は、まだその歴史も浅く、新たな担い手でありますので、市民協働推進室において、その育成・支援に努めてきたものであります。 今後は、地縁型の市民活動と目的型の市民活動とが相互に連携し、お互いの特性を生かした活動を展開することが重要であり、市といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆11番（吉村洋君） （登壇） ただいまそれぞれ御答弁をいただいたところですが、これから一問一答ということで、市立図書館のあり方について議論を進めたいと思います。 ただいま教育長の方から答弁をいただいたわけですが、この出だしの部分で、片山総務大臣まで連れてこられて、なじまないと言われると、これからどう質問していいのかなと思っています。先ほどの答弁とは大分トーンが違うなと思って、先ほどは前向きに検討するという答えだったんで、こちらもそういう答弁が出てくるかと期待したんですが、いきなりそういう切り口でこられるとつらいなと思います。もうちょっと優しく。 今回、この質問をするに当たっては、昨日の質問でもありましたが、常任委員会で視察に行ったのがきっかけでもございました。この図書館というのは、一般質問に何回も上がっているんですが、特に林議員あたりは非常に造詣が深くて、私は足元にも及ばないところではあるのですが、ちょっとかいつまんで見てきたもので、先走りで質問しているんですが、中野区立図書館、それから府中市立図書館の２カ所を視察させていただいたんです。 人口規模等は大体同じぐらいの規模で、中野区が人口31万人、面積約15.6平方キロメートル、形状が縦7.4キロメートル、横2.1キロメートルで卵型です。地域事務所が５カ所、区民活動センター、これがおそらく地区公民館というような扱いになるのかなと思いますが、それが15カ所。ここに中央図書館１カ所、地域図書館７カ所の合計８カ所設置されているわけです。ここの実績として、平成16年に全図書館の窓口業務を委託、平成19年に中央図書館のレファレンス業務と各地域図書館の整理業務の一部を委託、それから平成23年に選書業務も委託したというような流れできております。 その結果、図書館の窓口業務の司書比率が59.7％と飛躍的に伸びたという報告があっているわけです。やはり、ずっと直営でやっていくと、なかなか司書をふやせないというような壁にぶつかるんではなかろうかと思うわけでございます。 それから、図書館業務の経験者を多く確保でき、専門性の向上につながった。当然、開館日、開館時間の拡大もできた。それから、運営経費の大幅な削減ができた。あわせて地域図書館を二つから三つの館をグループ化して、中央図書館とは別の事業者に委託することによって、お互い競い合ってより質の高いサービスの提供につながったということでした。報告ですから、これを100％受けるということはできないのかもしれません。報告もよく言おうというときには、よく書きますから……。 それから、府中市は人口25万人、面積29平方キロメートル、形状が縦に6.7キロメートル、横に8.7キロメートルで横長です。非常にコンパクトな、どこにでも行きやすいという形ですね。ここに東部、西部の出張所が２カ所、コミュニティプラザが11カ所、これが地区公民館の機能を有すると。それに児童館とか、高齢者福祉館、図書館が併設された施設なので、コミュニティプラザという呼び名としているようです。そこに中央図書館１、地区図書館12の合計13カ所、これが平成19年の市民会館の建てかえを機にＰＦＩ事業で新築、運営をされているところでございます。 このＰＦＩ方式の導入によって定量的効果と定性的効果というふうに表現をしてあるんですが、定量的効果で直営より負担額を７％削減できたと。それから、定性的効果で事業者の創意工夫により、新しい時代に即応したサービスの提供ができるようになったということが報告してあるんです。 それから、いろいろな不安とかがありますので、私も中央図書館審議会とか、そういう感じの団体の意見が書いてあるものを読んだりしておりますけれども、大概、図書館については、指定管理者の導入はなじまないというふうな結びをこれまではやっているわけですね。だから、そういうのはそっちの方ばかりの意見になるんです。 ただ、そういうのも踏まえながら、この市が行っていることは官民の業務分担、市が行うこと、それから事業者が行うことというのをきちんと分けて、それを表にしてきちんと管理をしていくと。最終的な管理は市がやるというようなことで、順調に運営をされているというふうに見たわけです。 それともう一つ特徴的なことは、ここは京王線の沿線という立地になるのですが、隣接７自治体と相互利用協定を結んで、昔、一般質問しましたけど、お互いにこの七つの自治体は、どこでも、どのようにでも同じ市民というような公共施設の相互利用ということを既に行われているわけです。そういうことが民間委託とか、指定管理者を導入することによって、メリットの部分として出てくると。そういうことを見ると、民間の導入と活力の導入ということについては、問題がないのではないかと思うわけですね。 ここの近くでは、北九州市ももうされておりますね。それから、県内では長崎市が、これは建てかえもあったんで、ＰＦＩでやられているわけですが、長崎市も、落札ベースで従来方式でやったときの約28％のコスト削減ができているということでございます。あと事業者提案で、これは佐世保市図書館の中でもいろいろな話が出ておりますが、休憩コーナーとか、軽食コーナーを設置して行列ができるほどの盛況ぶりであるという報告書が出ているわけですね。そういう住民のいろいろな要望とかを取り入れていくと、それはすばらしい施設になっていくわけですから、そういうことを考えると、ここで民間活力の導入についてはなかなか難しいと言うことはできないのではないかと思いますが、その点について、もう一度教育長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） ２回目の御質問にお答えします。 まちの形状や広さは違うものの、人口規模がほぼ同じ市または区の例を出されましてのお尋ねがありました。 いろいろな意味で、おおむね市民とか区民が使いやすい図書館になっているのではないかということで、お尋ねでございました。 公立図書館の運営方法につきましては、窓口業務委託や指定管理者制度、それから建設のときから請け負ってもらいますＰＦＩ方式などの方法を採用しているところもあります。議員御案内のとおり、府中市は、人口24万5,000人でＰＦＩ方式を採用していますが、御披瀝のとおり、ここには本館、分館があります。府中市の本館の職員数としては、正規職員が21名、非常勤臨時職員が６名、委託派遣職員が63名の総勢90名で運営をなされております。 それから、中野区につきましては、人口29万人で、業務一部委託を採用されておりますけれども、中野区の本館の職員数としては、正規職員が22名、委託派遣職員が38名の総勢60名で運営をされております。 本市図書館は、正規職員15名、非常勤臨時職員が16名の総勢31名で運営をしており、「現行の体制システムでは、これ以上夜間開館をふやすことは困難だという認識を持っています」ということで、一例ですが、私自身、平成23年６月に答弁を行ったところであります。 図書館への指定管理者制度の導入状況については、社団法人日本図書館協会調査によりますと、平成23年度の導入率が9.5％となっており、１割に達しておりません。図書館は利益を生ずるような施設ではないということもありまして、収益を目的とする民間事業者が引き揚げた場合、事業の空洞化が生じる懸念があることなどから、他の自治体でも慎重な導入となっているのではないかと推察いたしております。 このような状況も含めて、民間活力導入についても改めて研究をしなければならないと考えております。
◆11番（吉村洋君） （登壇） ただいま答弁をいただきました。 さっきからお願いをしているんですが、前向きな答弁をしていただくと質問がすぐ済むんですが、なかなかそうならないと長くなってしまいます。 いま指定管理者の導入状況も9.5％ということで、１割にも達しておりませんという表現でございますが、平成17年度、全国で2,955館中54館が指定管理者を導入しているということで、その当時1.8％の導入率、平成20年度で3,140館中203館で6.5％の導入率、そこから考えると、数的に言ったら、結構、飛躍的に伸びているのではなかろうかと。パーセントでいうとわかりづらいですが、そこら辺が統計のあやでございまして、そこを考えると、後ろ向き、後ろ向きと、改めて研究をしなければなりませんとか言うのではなく、前向きに検討しますと言っていただくと助かるんですが……。 そこで、次に、分館的な機能を有する図書室の配置、市内全域の図書館サービスのあり方ということでお伺いをしたいんですが、いま二つの市の例を申し上げましたが、それなら佐世保市はどうかというと、人口が約25万8,000人ぐらいですね。それから、面積が広くなって426.49平方キロメートル、縦に30キロメートル、横に15キロメートルぐらいで、北部の方はリング状になって、あと宇久島、黒島、高島などという島がありまして、なかなか形状的に複雑になってきております。広さも広くなっている。ここに中央公民館１、地区公民館26ということで配置がされています。この状況を見るときに、佐世保市のいわゆる地理的な状況というのを考えるときに、そのサービスのあり方というのは、なかなか厳しい点もあるなということは、当然感じるんでございますけれども、すべからく市民が納得をするというからには理論的な構築がサービスの中になされていなければなりません。行き当たりばったりのようなこととか、あったようにとか、先ほどから昭和57年に行革により分館を廃止したとか、流れのままにだらだらしているような感じがして、もっと教育委員会なりにビジョンを持って、この図書館を通じた市民サービスというのはこういうふうにあるんだということを考えられないのかなと思うわけであります。 それで提案なのですが、この際、この中央図書館を中心にして、市内を一定区域ごとに分け、そこに地域核となる図書室を設置して、貸し出し、返却は分館以外のそこでもできることとして、そこを中心に周辺地区公民館図書室が配置されるというふうなネットワーク組織を完成させるということが、よりよいサービスにつながるのではなかろうかと思うわけですが、御意見をお伺いいたしたいと思います。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） 面積につきましては、佐世保市も平成の大合併によりまして、先ほど申されましたように、従来248.44平方キロメートルのものが426.49平方キロメートルと、約1.7倍に拡大いたしております。特に離島部分、それから北の部分につきましては、その拡大が著しくなっております。 冒頭申し上げましたとおり、繰り返しになりますが、昭和41年度に市内のバランスを考慮し、東部、西部にそれぞれ分館を開設いたしましたけれども、昭和57年度に分館を廃止し、分館的機能を持つ図書室として運営してまいりました。また、合併により平成17年４月に世知原地区公民館、平成18年３月に宇久地区公民館を分館的機能を持つ図書室として運営してまいりましたけれども、御指摘のとおり、市立図書館と地区公民館との関係、効果的なあり方について十分検討してこなかった部分もございます。 御指摘のように、佐世保市全体を考えた地域核となる図書室を設置するのも一つの方法ではないかと思います。 また、８月に黒島を除く地区公民館の職員を複数体制にしたこともあり、公民館図書室の運営に資する効果についても検証を行い、今後、佐世保市図書館協議会や佐世保市公民館運営審議会等の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆11番（吉村洋君） （登壇） いま教育長から、十分な検討は行ってこなかったと、正直に言っていただきましてありがとうございます。そういう態度が大事ですね。隠したらだめですよ。 やっぱりそういうところが、いままで何となくあればよかろうというような形で進んできたのではなかろうかなと思うわけです。各地区公民館図書室の貸し出し状況とか、そこの図書資料の年間費用あたりまでお尋ねしたいと思っていたんですが、時間の関係もございますので、いまのビジョンという面から次の質問に移らせていただきたいと思います。 いまのビジョンを含めて、それをもっと進めていただきたいと思っています。これはすぐにできることではないんですが、いまの話をもう少し進めると、この27地区公民館図書室と中央図書館を、既に４地区公民館とはコンピューターネットワークでつながっているわけですね。ですから、これをつなぐのはそう難しい話ではないと思うんですよ、機械でやるわけです。すべてつないでしまうと、極端に言えばですよ、公民館図書室の部屋の中にコンピューターのモニター画面が５台ぐらいあって、そこに子どもが来て、大人でもいいですけれども、そして、そこでマウスをクリックして画面を出すと中央図書館の書架がそこにぽんと出てきて、さらにその本が並んでいる書架がぱっと出る。その背表紙をクリックするとそのあらすじがぱっと出てきたりして、それを読みたいと思ったら、それを借りますというボタンを押したら、借入申し込みができるというような、そういうシステムをつくり上げていけば、極論ですけど、地域核以外の図書室には、実際の図書はなくても、あるのと同じような仮想空間がそこにつくり上げられるというふうに考えたりするわけですね。 先ほどの府中市もですけれども、既にこの府中市は、平成10年に移動図書館「青い鳥号」を廃止されております。佐世保市にも「はまゆう号」というのがあって活躍はしていると思いますが、市民にとってそのサービスが最上のサービスかと。僕は、それはそうとは言えないのではなかろうかと考えたりするわけです。 そういうことで、この中央図書館と市内全図書室をネットワーク化できないかと考えるわけですが、この点について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） 現在あります地区公民館図書室27カ所と中央図書館とお呼びになってらっしゃる市立図書館とのコンピューターによる連携ということでお尋ねでございました。 現在、平成26年度に向けて図書館システムの更新を進めておりますことから、そういうネットワークという意味も含めまして、どのような方策が、市民の利便性に寄与できるのか検討してまいりたいと思っております。 それから、貸し出しに伴う配送方法などにつきましても、あわせて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（吉村洋君） （登壇） 最初から考えると、だんだん風向きが変わってきて、少し気分がよくなってきた感じで、余りすんなり言われると信用していいのかなと思ったりしますけれども、信用することにして……。今回、このようなことで提案をさせていただいて、佐世保市の図書館による市民サービスということについて質問をしてきたわけですが、総括的に市長にお考えをお伺いしたいと思います。 最終的には、市長が「やるぞ」と言っていただければできるのかなと思うわけですが、そこの辺まで含めてお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 吉村議員から市立図書館のあり方についてということで御質問がございました。 図書館につきましては、いつでも、どこでも行きやすい、そしてまた使いやすい、それが市民のためにある図書館だというふうに認識をいたしております。 私も市長就任時からこのことにつきましては、常に重要な課題として職員に検討を指示しております。 市民の利便性を第一に、仕事が終わってからでも利用できるような体制づくりがとれるように、先ほどの教育長の答弁にもありましたが、改めて佐世保市図書館協議会など、市民の御意見を聞きながら、市民にとってよりよい図書館であるためにはどうすればよいかということにつきまして、今後、議論を深めてまいりたいと思っております。 それと、ネットワークの問題と配送の問題は、いまの中央図書館をつくる当時は、そういう発想が多分なかったと思います。それだけのコンピューターのシステムが確立できていなかった。あるいは配送システムもクロネコヤマトとかペリカン便とか、そういうものがまだ十分ではなかった時代だと思いますので、配送に関しましても十分に検討する材料がなかったのではないかと思っております。 しかし、これだけ広域になってまいりますし、また時代が変わってまいりました。そうなってきたときに、やはり検索をし、そして、オーダーを出せば、すぐ翌日には届くというようなシステムも十分考えられるのではないかなと思っておりますので、私も議員の御意見は非常にいい御意見だというようなことでお聞きをいたしておりました。 そういうことを材料にしまして、佐世保市図書館協議会等で十分協議をしてもらいながら、今後のあり方等について、そしてまたコンピューターのシステムの更新ということもございますので、その辺をめどに考え方をまとめさせていただくことができればと思っております。 以上でございます。
◆11番（吉村洋君） （登壇） ただいまの市長の御答弁で、光が見えてくるような感じもするんですが、基本的にはよりよいサービスの提供でございますから、積極的に取り組んでいただきたいと、オーダーをかけておきますので、なるべく早くテーブルに料理が届くようにやっていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 市民協働と地域コミュニティによるまちづくりということで、市民生活部長から御答弁をいただいたわけですが、この問題も一般質問でも大分取り上げられておりまして、目新しい問題ではないわけですが、当然、市民協働という言葉が出てからもう何年もたつわけです。 ただ、なかなかわかりづらい。どっちが先かとなるわけですよ。市民協働という新しく出てきた言葉と地域コミュニティというこの二つがごっちゃになるわけですよね。どっちが先なのか、どっちがメーンかというふうになるわけです。市民協働は必要なんだと、地域コミュニティが欠けては進めないということで、その地域コミュニティの提言を受けて複合的に現在進めておりますというふうに理解すればいいのかなと思うわけですが、先ほど答弁していただいた部長も文章だけ見ていると、本当にわかって言っておられるのかなというぐらい文章がやはり長くなるんですね。余りにも言葉が多過ぎる。この市民協働という事業が始まってから、この資料を見るときに、何か余りにも言葉が多過ぎて、何でこんなに言葉をいっぱい並べないといけないんだろうかなというのが実際のところの私の個人的な感想なんですね。 やると言えば、やればいいだけと思うんですが、そこに言葉がだっと並んでくると、もう全然わからなくなるし、言っている方も何を言っているかわからないということになるのではなかろうかと思うわけですね。余り言ってると、また時間が足らないようになる。 今後の取り組みとして、そういうことであれば、地縁型の市民活動団体、いわゆる単位町内会、あるいはそこが結びついたところの連合町内会を活性化させることが目的達成の近道ではないかと思うわけですが、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
◎市民生活部長（朝重弘泰君） （登壇） 地縁型活動団体の活性化ということについての御質問でございます。 平成22年３月に佐世保市地域コミュニティあり方検討委員会より提言を受け、庁内の検討組織として、佐世保市地域コミュニティ推進会議を立ち上げ、市民協働の観点から地域と行政がやるべきことの役割分担を明確にし、地域が主体的に取り組むまちづくりを目標に、現在、議員御指摘のことも踏まえながら、地域コミュニティ推進指針の策定に向け検討を進めております。 そして、今年度中には、新たな地域コミュニティ組織の設立に向けたモデル事業に着手をしたいと考えております。
◆11番（吉村洋君） （登壇） ありがとうございます。 ただいまの答弁の中でもちょっとひっかかるんですが、新たな地域コミュニティ組織の設立というのは、私なりに解釈すると、町内会あるいは連合町内会を基軸として進化させるというふうな意味にとればいいのかなと。新たな組織の設立と言ってしまうと、ちょっと誤解を招くような表現ですよね。そのところで、言葉の端々がわかりづらくなるというのがあるわけですね。 そういうこととして、今後、そういう方向性を持っていくということであれば、これまでのような、ここもこの委員会が悪いというわけではないんですが、その推進会議とか、あり方検討委員会でいままでずっと議論をしてこられている。それはそれで尊重はするんですが、その中に、中心とならなければならない現場の声が反映されていないのではないかという危惧があるんですが、そのような点について改善の余地があるのか、お知らせをいただきたいと思います。
◎市民生活部長（朝重弘泰君） （登壇） 地域コミュニティを推進するに当たり、現場である地域の意見が反映されないのではないかという御質問でございます。 モデル地区を実施する中で、地域の御意見を伺い、検証を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。 また、モデル以外の地区につきましては、モデル地区の状況や事業の進捗等も含めて御説明等を行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆11番（吉村洋君） （登壇） わからないという声が出ているようですが、そういうことで進めていただきたいんですが、もう一つ、現場の声を入れながらということに加えて、やはり事業を絞るというふうなところで、ぼやけた輪郭をもう少し焦点を合わせていくと、それによって事業のスピードを上げるということで、一つ質問を進めさせていただいて、いま特に東日本大震災以降、防災というのが問題になっております。 それから、先般の一般質問でも出ておりますけれども、高齢者の見守りとか、そういうことがあるわけですが、そういう幾つかに絞った中で取り組んでいただきたいと思うんです。例えば、自主防災組織活動は現在、佐世保市の組織率が約40％ということになっているわけですが、この具体的な推進ということについて、いまの状況は、行政からお願いされたので組織づくりはやったと。つくって満足ということでは、やはり問題だと思うわけですね。 しかし、実際のところは、大体そういう状況というのが本当ではなかろうかなという気がするわけです。 実際に機能する自主防災にしていくことは、地域コミュニティが機能していることが必要条件であるだろうと考えるわけですね。ここを進めるということは、地域コミュニティの育成につながるのではないかと思いますが、この自主防災組織という点について御答弁をいただきたいと思います。
◎
防災危機管理局長（高増俊介君） （登壇） 自主防災組織につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災を契機として、「自分たちの地域は、自分たちで守る」という観点から設けられた制度でありまして、災害対策基本法第５条第２項において、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織とされております。 自主防災組織の目的は、住民みずからが災害による被害を予防し、軽減するために活動することであり、その組織のあり方としましては、自治会等の地域で生活環境を共有している住民で結成することが望ましいとされております。 本市の自主防災組織も、基本的には自治会等の単位で結成されておりますので、その活動を活性化することは地域コミュニティの育成につながるものと考えております。 そのようなことからも、本市といたしましては、自主防災組織に対する研修会等を通じてその活動を支援してまいりたいと考えております。
◆11番（吉村洋君） （登壇） ちょっとはしょらせていただきますが、具体的に絞る中で、いまの自主防災組織というのが、やはり取り組みやすい事業の一つではなかろうかと思うわけですね。それで、こういうことに絞りながらやるといいのではないかと。 いまも自主防災組織を結成された町内会に、防災に資する機材等の配布がなされているわけですけれども、聞いたところによると、あるところでは防災用ということでバケツを１個くれましたと。バケツ１個じゃ、バケツリレーの練習もできないというふうになってしまうわけですね。そういうところも考えて、やはりそういうこともちゃんとできるような体制づくりをやっていただく。せめて６個か７個ぐらいはバケツをやって、練習できるぐらいにやると。１個だけぽんと置いていてもどうにもならないと思いますけれども、どうですかね。 あわせて、もう一つ具体的なところで、現在、地域福祉計画推進事業という取り組みも進められているわけですが、この事業においても、去る７月20日付で答申書が提出をされております。 この中で、市などが主体の公的取り組みが順調な反面、住民主体の地域団体による取り組みにはおくれが見られるという課題、指摘がなされているわけでございます。 やはりここの辺に如実にあらわれるというか、行政が主体的にやる分は、もうそれはどんどん進んでいくんですが、そこが住民主体、地域団体がやってくださいとなると進みづらいということでございますので、これも自主防災同様、共通して取り組むべき事業にしなければならないのではないかと思うわけですが、お考えをお聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 住民主体の福祉活動は、地域コミュニティを推進する上での活性化すべき重要な分野であると考えております。例えば、地域における見守り活動や孤独死などを防止するためのネットワークづくりなど、その活動を促進する必要があるということに関しては、議員と同様の認識でございまして、積極的に推進していくべきものと考えております。 いま議員が触れられました地域福祉計画推進委員会からの答申においては、住民が主体となって行う活動への支援が不足しているとの指摘を受けていることも踏まえまして、民生委員・児童委員の皆様の御協力を得ながら、社会福祉協議会とともに積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆11番（吉村洋君） （登壇） そのようなことで取り組むということですから、やはり幾つかに絞り込んで、目標をしっかりとつくって取り組んでいくということで、具体化のスピードを上げていくという取り組みをお願いしたいと思います。 いま新しくできた防災危機管理局、それから保健福祉部から答弁をいただいたところですが、いろいろ事業をやってくると、そのように所管の窓口が多岐にわたってきますね。 そうすると、窓口はいっぱいになるけれども、地域でその取り組みを行うのはどこに行っても町内会組織と、地域コミュニティにあってはそういうことになるわけです。 そしてまた今度は、下から上がってくるのは多岐にわたってくる、上からは一本のところにやるという行き来の中で、やはり交通整理をするような窓口というのが、一本化したところで必要になるのではないかと考えられますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市民生活部長（朝重弘泰君） （登壇） 行政窓口の一元化につきましては、現在検討しております地域コミュニティ推進指針の中におきましても、本事業を推進するための重要な柱の一つであり、今後可能な限り窓口の一元化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆11番（吉村洋君） （登壇） そういう交通整理も必要だろうと思いますので、そういうことも準備しながら推進をしていただきたいと思います。 ここでちょっと話題を変えていきたいと思うのですが、この地域コミュニティ、市民協働、地域づくり、まちづくりということになるわけですが、そういうことを推進するということについては、その取り組みの具体化とか、役割分担の明確化という作業も当然必要になろうかと思いますが、やはり理念とか何かだけでは、活動は具体化してこないと。 先ほどもありましたモデル事業をやるということで、予算化はしてあるようでございますが、行政による費用負担というのも重要な要素になってくると思うわけでございます。 そこで、本市は、合併特例債の一部を合併市町村振興基金として保有しております。 現在、その果実運用により合併地域をメーンとして、合併前より行われていた行事等をやっているわけですが、それによってこの地域での効果が上がっているということを考えると、今後、この基金を佐世保市全体の地域コミュニティ事業に適用させることができないかと考えるわけですが、その考えについて、お伺いをいたしたいと思います。
◎企画部長（西本眞也君） （登壇） 合併市町村振興基金につきましては、その成り立ちといたしまして、議員御案内のとおり、合併特例法に基づきまして合併特例債を活用して、合併による地域活力の低下を防止するため、地域振興や地域住民の一体感醸成のためのソフト事業などを実施することを目的として設置したものでございます。 基金の平成23年度決算見込み額といたしましては、31億6,563万8,000円となっております。 議員御指摘のとおり、基金の使途につきましては、今後、いろいろと考えていく必要がございますが、現在、基金の果実を合併地域まちづくり特別事業及び地区協議会運営費の財源として充当しているところでございます。 なお、基金の造成に要しました合併特例債の償還が終わった分につきましては、その金額の範囲内で取り崩しも可能だということになっております。 さて、当該基金を本市全体の地域コミュニティ事業への活用に資してはどうかとの御提案でございました。 これにつきましては、地域コミュニティ組織の設立がまず前提ということになりますので、その組織が行いますコミュニティ活動事業につきましては、当該基金の設置の趣旨にも照らしまして、事業の内容を十分精査し、当該基金の活用の可否について検討を行うことになるものと考えております。 以上でございます。
◆11番（吉村洋君） （登壇） これは唐突に提案したので、答弁にも苦労されるかと思うんですが、その使い道についてはいろいろ縛りもありますから、今後、検討を加える必要はあると思います。やはり佐世保市全体の地域活性化に資するという１点について、前向きに検討を進めるべきではなかろうかと考えますので、その点は前向きな検討をお願いいたしたいと思います。 これまでは市民協働と地域コミュニティということについて質問してきたわけですが、最後に、総括して、市長に今後の地域コミュニティの進め方、特に基金の運用ということも含めてお考えをお聞かせ願えればと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 市民協働と地域コミュニティによるまちづくりについてということで、総括的に市長の考えをということでございます。 本市では、第６次総合計画において、まちづくりの基本理念を「人が中心」とし、市民と行政が対等・平等なパートナーとして、ともにまちづくりを行っていく市民協働による市政を推進いたしております。 このまちづくりのフィールドである地域では、単位町内会や連合町内会を初めとした地縁型の組織が中心となって、近年、核家族化や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴う複雑かつ困難な課題の解決に取り組んでいただいております。 しかしながら、その課題につきましては、地縁型の組織だけではなく、ＮＰＯ、目的型の組織、企業など、すべての市民が総力を挙げ、お互いに協力・助け合うことが解決に向けた一歩であり、まさにこのことが市民協働によるまちづくりであると考える次第であります。 そして、そのまちづくりにおいて、大きな役割を担っていただいている単位町内会や連合町内会を初めとした地縁型組織の活性化が現在の最重要課題と考えており、本市における地域コミュニティのあり方として、鋭意検討を重ねているところであります。 方向性として、住民一人一人が積極的にまちづくりに携わり、相互扶助の意識を持って地域の課題解決に取り組む、自分たちの手によるまちづくりを基本に、行政は自主的な地域コミュニティの形成を積極的にサポートしながら住民自治の実現を目指すものであります。 また、本事業は、昨年の東日本大震災を受け、第６次総合計画後期基本計画におきまして、特に取り組むべき３大プロジェクトである「地域の絆プロジェクト」として位置づけており、今年度から前倒しで取り組んでいるところであります。 現在、本市の考え方を示した推進指針の策定に向け取り組んでおりますが、今年度中にはモデル地区での検証に着手し、できるだけ早い時期に市内全域に広げていきたいと考えておりますので、本事業の推進につきまして、今後とも御理解・御協力のほどよろしくお願いいたします。 最後に、合併市町村振興基金の地域コミュニティ事業への活用の御提案ですが、企画部長からも答弁いたしましたとおり、この基金は合併による特別な基金であり、その活用方法については十分に検討する必要があるものと考えております。 議員のお気持ちは承知をいたしておりますが、いましばらくお時間をいただき、合併地域を含め、市民が納得いく合意形成ができるような形ができることを期待いたしておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 当初、議員は、非常に言葉が並び過ぎてわかりにくいということをおっしゃいました。 まさしく私もそういうふうに感じております。これはやはり基本的には町内会を活性化させることと、それから連合町内会をうまく活用していくということだと思います。 そういう中におきまして、地域コミュニティのあり方を再編成する、再構築するという考え方のもとにモデル地区をつくりながらスタートしていきたいと思っております。 その中の事業ということにつきましては、それぞれあると思います。いまやっているような保健環境、そしてまた防災、そしてまた防犯、そういうようなことを含めまして、いまやっていることが基本になると思いますが、その体系づけをするということと同時に、高齢化社会の中で役員のなり手がいない、それでは、どうするのかと。 それでは、みんなお互いに相互協力をしながら、相互扶助をしながら、互いにかわりばんこでやっていくようなシステムもつくらなければならないでしょうし、そういうモデルをつくり上げて、それをそれぞれの地域によって大小もあるだろうし、また（終了ブザー）地域的なものもあろうかと思いますので、そこは選択ができるようなモデル地区をつくりまして、それぞれの地域で選択をしていただくということが必要ではないのかなと思っております。 以上でございます。
○議長（永山正幸君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、９月27日、午後２時から開きます。 本日は、これをもって散会をいたします。お疲れさまでございました。 午後４時07分 散会...